更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算3

決算統計から見た普通会計決算

3 歳出決算の状況

義務的経費

～人件費の削減により抑制～

• 義務的経費　1,227億円
  • 前年度比　4億円の増
• 人件費　490億円
  • 前年度比　20億円の減
  • 定員適正化計画による人員削減などの成果
• 扶助費　351億円
  • 前年度比　13億円の増
  • 障害者自立支援給付事業などの増加
• 公債費　386億円
  • 前年度比　11億円の増
  • 市債残高を削減し、将来負担を軽減するため、公的資金補償金免除繰上償還を積極的
    に実施したことによるもの

※資料編参照

財政力指数の推移　実質収支比率の推移　義務的経費の推移

市債借入金と償還元金の推移(普通会計）　基金残高の推移

投資的経費

～積極的な基盤整備～

• 投資的経費　653億円
  • 前年度比　70億円の増
  • 工場用地開発事業や新水泳場建設事業の増加

用語の解説

• 義務的経費…職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費は、固定的な経費としての性格が強いため義務的経費という
• 公的資金補償金免除繰上償還…行政改革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から21年度までに公的資金の補償金免除繰上償還を国が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減する制度。本市ではこの制度を活用して3年間で普通会計62億円の繰上償還を予定している（借換含む）

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