更新日：2023年4月13日

財政指標による市財政状況の分析2

財政指標による市財政状況の分析

3 公債費比率

毎年度の元金や利子の償還に要する経費を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合

交付税の減や公債費充当一般財源の増の影響はあるものの、景気回復や税源
移譲などの税制改正の影響による標準税収入額の増により、前年度の数値を維持した。
公債費は過年度に借り入れた市債の元利償還金であるため、借入の抑制によ
り、後年度の公債費を抑制していく。 

4 経常収支比率

人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標

上昇の主な要因としては、扶助費や公債費の増により、義務的経費が増加したことである。
現在の数値を改善するために、さらなる定員適正化計画に基づく人件費の削減、市債の抑制による公債費の削減など、義務的経費の抑制が必要である。

5 総市債残高

所要の事業量を確保しつつ、市債の借入額を元金償還額以下に抑制することで、プライマリーバランスを維持した。その結果、総市債残高は5,493億円であり、前年度と比べて138億円の減となった。
今後も中期財政計画の目標値（平成26年度末総市債残高5,000億円未満）に向けて管理していく。 

6 基金残高

予期しない歳入減や歳出増への備えや特定の目的のために積立てをする資金の残高は248億円であり、前年度と比べて28億円の増となっている。
今後も引き続き、地方財政制度改革や社会経済状況の変化など、歳入減や歳出増から、財政運営に支障が生じないよう積立を実施していく。

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