更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算5

決算統計から見た普通会計決算

3 歳出決算の状況

  義務的経費

義務的経費は1,222億円であり、前年度と比べて49億円の増となっている。人件費は定員適正化計画により5億円の減だが、扶助費は政令市移行に伴う児童保護事業などの増加により42億円、公債費は過年度の市債償還のピークを迎えることから12億円の増となっている。

歳出決算額に占める義務的経費の推移

※資料編参照

　投資的経費

投資的経費は583億円であり、前年度に比べて46億円の増となっている。
補助事業では、新清掃工場建設事業や新水泳場の事業費、政令指定都市移行による国県道路整備事業費などの増加により89億円の増となった。
単独事業では、区役所建設事業が終了したことなどにより、47億円の減となった。

● 投資的経費

単位：億円、％

※平成17年度は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

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