緊急情報
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更新日:2023年4月13日
[1] バランスシート
総務省方式改訂モデルにおいては、現行の方式(平成12年3月モデル)をもとに、売却可能資産の計上、注記の充実など資産・債務管理や財務情報をより分かりやすく開示するための変更がなされている。
平成19年3月31日現在
資産1兆3,277億円 |
負債3,683億円 |
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将来の世代に引継ぐ社会資本 |
将来の世代の負担となる債務 |
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1公共資金 |
1兆2,506億円 |
1地方債 |
3,078億円 |
(1)有形固定資産 |
2未払金 |
94億円 |
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7,612億円 |
3退職手当引当金 |
511億円 |
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4,424億円 |
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(2)売却可能資産 |
470億円 |
純資産9,594億円 |
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債務返済の財源等 |
これまでの世代の負担 |
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1国庫支出金 |
1,361億円 |
2投資等 |
506億円 |
2県支出金 |
456億円 |
3流動資産 |
265億円 |
3一般財源等 |
7,777億円 |
資産に対する負債、純資産の割合は、3:7となっている。
負債(借金)に頼らない資産形成を進めるとともに、売却可能な資産の処分も進めていく必要がある。
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