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更新日:2023年4月13日
3財務諸表による財政活動分析と他都市比較
7) 有形固定資産の目的別割合
… インフラ整備など目的別有形固定資産/有形固定資産合計
行政目的別の有形固定資産の割合。
社会資本の形成割合を示すものであるが、割合が低いことが一概に行政サービスが少ないことには結びつかないことに留意する必要がある。
新・旧浜松の比較
(単位:億円、%)
行政目的 |
16年度(旧浜松) |
17年度(新浜松) |
||
---|---|---|---|---|
価額 |
構成比率 |
価額 |
構成比率 |
|
生活インフラ・国土保全 |
6,417 |
68.3 |
7,317 |
60.5 |
教育 |
1,804 |
19.2 |
2,671 |
22.1 |
産業振興 |
270 |
2.9 |
663 |
5.5 |
環境衛生 |
442 |
4.7 |
654 |
5.4 |
総務5 |
205 |
2.2 |
429 |
3.5 |
福祉 |
155 |
1.7 |
201 |
1.7 |
消防 |
98 |
1.0 |
153 |
1.3 |
有形固定資産 計 |
9,391 |
100.0 |
12,088 |
100.0 |
合併前後で構成割合が大きく変化している。都市型の特色である生活インフラ・国土保全の割合が高い合併前に対し、合併後は、農道整備などの産業振興や学校などの教育の割合が高くなり、自然共存型都市や衛星都市との合併の特色が表れている。
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