更新日：2023年4月13日

中期財政計画 平成23年度～平成26年度 参考

【参考】市税収入の推計について

1 市民税

(1) 個人市民税

• 景気の回復に伴う給与等の回復による影響額は、23年度に+8億円、24年度以降はフラットと見込む。
• 24年度以降は税制改正による影響額を見込む。（年少扶養控除等の廃止による増 約22億円）

(2) 法人市民税

• 政府の経済見通しによる名目経済成長率(+3.0%)を参考に緩やかな景気回復の継続により23年度以降、増加を見込む。
• ピーク時（20年度）の180億円に対し、23年度の法人税収は93億円(52％)、26年度は102億円(57％)と見込む。

2 固定資産税

• 土地は、市街化農地の宅地並み課税の軽減終了(24年度)などの増額要因もあるが、地価下落(1.7%～0.6％)の影響により、24年度以降の減少を見込む。
• 家屋の新増設による増減見込みは23年度～26年度同等と推計。24年度の評価替えは21年度の評価替えの減価率を参考に6.31％で調定を推計、影響は15億円と見込む。

3 償却資産

• 一部企業の新規投資もあるが、既存分の償却と合わせ、23年度並みで推移と見込む。

4 軽自動車税

• 23年度は22年度までの軽自動車乗り換え増による影響で、22年度比3.8％の増額見込み、24年度以降は23年度並みと推計。

5 市たばこ税

• 23年度は新税率の通年適用などによる影響で、22年度比4.1％の増額見込み、24年度以降は健康志向などにより売上本数を毎年、前年度比6％と見込む。

6 事業所税

• 合併特例法に基づく旧浜松市以外地域への課税免除の終了により23年度に1.6億円、24年度はこれの通年適用により、さらに3.6億円の増額を見込む。

7 都市計画税

• 固定資産税と同様に見込む。
• 合併特例法に基づく不均一課税の終了により、23年度に6.8億円、24年度はこれの通年適用により、さらに1.6億円の増額を見込む。