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更新日:2013年9月1日

新中期財政計画

新しい中期財政計画のポイント

浜松市は、健全で持続可能な財政運営を行うため、中期的な歳入及び歳出の見込み、市債の抑制や財政指標の改善についての目標などを盛り込んだ、新しい中期財政計画を公表する。
新中期財政計画は、行財政改革推進審議会答申及び行政経営計画を踏まえ、一般会計、特別会計及び企業会計を総括的に捉えた市財政全体にわたる計画として策定する。

1 計画期間

平成19年度~26年度(8年間)
なお、地方財政制度の改革など、社会経済状況の変化に応じてローリングを行う。
また、都市経営戦略(後期分)の策定にあわせ、必要なブラッシュアップを行う。

2 市債及び財政指標にかかる目標

  • 総市債残高を、平成26年度までに5,000億円未満、△12%以上の削減とし、全会計合計額に対する総市債残高の割合を、政令指定都市の中で最低レベルとする。
  • 実質公債費比率を、平成26年度までに13.0%未満、△4.6ポイント以上改善する。

(1) 総市債残高の抑制

 

総市債残高

対平成18年度の改善率

対全会計合計額比率

平成18年度末

5,663億円

-

108.5%

平成22年度末

5,350億円

△5%以上

94.6%

平成26年度末

5,000億円未満

△12%以上

87.9%

* 総市債残高とは、一般会計、特別会計及び企業会計におけるすべての市債、企業債の残高である(後年度交付税措置がある臨時財政対策債、下水道事業における資本費平準化債等、制度的には市債から除かれうるものについても、すべて包含する)。

(2) 実質公債費比率

 

実質公債費比率

対平成18年度の改善率

平成18年度

17.6%

 

平成22年度

16.0%未満

△1.6ポイント以上

平成26年度

13.0%未満

△4.6ポイント以上

* 実質公債費比率とは、直前3ヵ年の単年度実質公債費比率平均である(例:平成18年度の実質公債費比率は、平成16~18年度の単年度比率の平均)。

* 実質公債費比率が18%を超えると、地方債の発行について総務省の許可を要することとなる。

なお、浜松市新公会計制度研究会において提言された新しいストック指標については、「浜松市公会計改革アクション・プラン」のとおり、総務省等の自治体再生法制の検討を踏まえつつ平成18年度から研究に着手し、平成19年度から新中期財政計画に試行導入する。

3 人件費、市債(発行と償還)及び投資的経費にかかるガイドライン

(1) 人件費

  • 職員の給料総額は、定員適正化の推進、人事院勧告の完全実施(平均△4.8%の給料表引下げ)などの改革効果により、平成22年度で△10%以上、平成26年度で△20%以上の削減(対平成18年度比)を見込む。
  • 退職手当は、平成22年度にピークを迎える。
  • 退職手当を含めた人件費全体でも、平成22年度で△50億円程度、平成26年度で△100億円程度の削減を見込む。(対平成18年度比)
  • なお、アウトソーシングの推進などによる経費(物件費)増は、平成26年度でも20億円程度(対平成18年度比)であり、これを差し引いても、人件費について大きな削減効果を見込む。

* 定員適正化計画により、平成16年度の旧12市町村定数合計の10%にあたる650人を、合併後5年間で削減する。

* 給与構造の抜本改革にかかる平成17年度の人事院勧告は、平成18年4月からすでに完全実施している。

(2) 市債(発行と償還)

  • 総市債残高の削減目標を達成するため、一般会計においても、計画期間を通じたプライマ リーバランスを維持することを基本に、市債の発行(地方債)及び償還(公債費)を管理する。
  • 毎年度元金にかかるプライマリーバランスを維持することにより、平成22年度までに一般会計にかかる市債残高の△7.5%程度、平成26年度までに△15%程度の削減を見込む。

* プライマリーバランスの維持とは、市債の償還額が借入額と同額かあるいは上回ることである。元金にかかるプライマリーバランスを維持することにより、市債残高を減少させることができる。

* 削減対象となる市債残高には、臨時財政対策債等を含む。

(3) 投資的経費

  • 計画期間を通じて550~600億円程度の投資的経費を確保し、厳しい財政状況においても浜松市民にとって必要な事業にかかる予算を確保する。
  • 政令市移行事務としての国・県道管理に加え、遠州鉄道高架化事業、三遠南信自動車道建設事業、その他国直轄事業などの大規模プロジェクトにも対応する。

* 各事業の計画事業費を積み上げて推計。

4 今後の取組み

浜松市新公会計制度研究会で提言された事業別・施設別財務諸表やプロセス・マネジメント・サイクルの活用等により、予算編成において、さらなる事業規模の適正化及びコストの徹底管理を図る。
これらの取組みにより、限られた財源を効率的に活用し、市民に必要な事業の実施を推進する。
また、財政指標の分析や財務諸表を含めた「浜松市の財政のすがた」をさらに改善することで、市財政状況の開示、透明化を推進し、市民の市財政への信頼にこたえていく。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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