普通会計4

1　合併予定市町村等にあってはその予定とこれに伴う行革内容

（1）人事管理等の見直し　

• 市議会議員（216人→56人以内）
  59億円の削減(合併後10年間の効果額：合併時見込）
• 特別職の職員（264人→33人）　
• 農業委員会委員（12委員会231人→4委員会122人）
  63億円の削減(特別職及び農業委員会委員に係る合併後10年間の効果額：合併時見込）
• 一般職の職員（130人(H18:30名、H19:70名、H20:30名）の退職者不補充等による削減)
  87億円の削減（合併後10年間の効果額：合併時見込）
  ※合併後、平成18年3月に浜松市定員適正化計画を策定。
  市全体で平成16年度の旧12市町村定数合計の10％にあたる650人合併後5年間(H18～H22)で削減。
  平成22年度の退職手当を含めた人件費で、平成18年度対比で約50億円程度の削減を見込む。

（2）組織・機関の簡素化

• 組織規模の適正化（33部287課→27部193課）
• 附属機関の統廃合（217機関→49機関）
• 一部事務組合等の統廃合（4団体解散、9委託事業の廃止）

（3）物件費

• 管理部門における一般事務費の削減　29億円の削減(合併後10年間の効果額：合併時見込）

2　行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減

○　地方公務員の職員数の純減の状況

平成18年3月に、合併5年後の平成22年度までに合併前の平成16年4月1日現在の12市町村及び一部事務組合の総職員数6,499人の10％を、事務事業の簡素化・集約化、アウトソーシングの積極的活用、非常勤職員等の活用により、650人の純減を目指す「浜松市定員適正化計画」を策定。
平成18年度は82人の削減計画に対し、計画を26人上回る108人の削減を実施。
今後も定員適性化計画を基本とし、業務の見直しを進めるなかで、計画を上回る純減を目指していく。 "

○　給与のあり方

◇　国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

三役等特別職の給料・手当、退職金について、平成18年度中に特別職報酬等審議会に諮問し、答申を得た。
この内容に基づき、議会に条例改正案を提出し、改正後の条例を平成19年4月1日付けで施行。

ア 給料表の水準の引き下げ

平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな給料表に切替えた。
また、昇給カーブのフラット化を図るとともに、中高年層については約7％引き下げるなど、給料表の水準を平均で4.8％引き下げを実施。

イ 給料表における職務基準の改正

従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。

ウ 勤務成績に基づく昇給等

平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。
また、勤勉手当の支給についても、勤務成績に応じて「特に優秀」から「標準以下」の4段階の区分に応じた支給に改めた。

エ 地域手当の創設

給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。
国家公務員の場合は地域ごとに支給率が定められており、本市においても国の支給率を適用し、浜松市に勤務する場合は3％、東京など浜松市以外に勤務する場合についても国に準じた支給とした。

◇　技能労務職員の給与のあり方

平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。 民間委託の推進等による行政改革を踏まえ、定員適正化計画の実現に向けた取組を進めるとともに、人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査に基づく地域の民間給与の実態の把握に努め、平成20年2月末までに取組方針を策定し、公表する。なお、技能労務職の採用は、平成15年度採用を最後に実施しておらず、今後も採用しない。（障害者雇用促進法に基づく知的障害者採用を除く。）

◇　退職時特昇等退職手当のあり方

国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。
具体的には、給料表の切り下げに伴い、従来の退職手当の基本額が平均で4.8％引き下げられた一方で、新たに、職務加算として在職していた職責に応じた調整額を加算する制度とした。
また、従来の退職時における特別昇給（1号）を廃止した。

◇　福利厚生事業のあり方

平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50％以下にした。
なお市独自の健保組合はない。

3　物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等

○　物件費の削減

・ 平成17年合併時の新市建設計画における合併後10年間での物件費の削減効果額を29億円と見込む。

・ 本市は、平成18、19年度予算の概算要求時において物件費は一律10％減とし削減を実施。

・ 平成20年度においても物件費の削減を適切に進めていくものとしている。

・ なお、Ⅲ今後の財政状況見通しにおいて物件費（委託料）が増加するが、アウトソーシングにより減少する人件費との合計では、平成19年～23年の5ヵ年の改善額70億円余の効果を見込む。

・ また、平成21年度から稼動する新清掃工場・水泳場に係るアウトソーシングで、毎年8億円の委託料を見込む。

○　指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用

○指定管理者制度の活用等民間委託の推進

・ 「浜松市戦略的アウトソーシングのためのガイドライン」を平成17年6月に作成。平成21年度までに37億円の削減計画。

• 定型的業務の集約化 文書管理・印刷性本業務ほか
• 公共施設等の民営化 国民宿舎・保育所業務
• 現業的業務の委託化 清掃業務・給食業務・学校用務業務ほか
• 指定管理者への移行

・ 民間委託、民営化の推進 平成18年度にアウトソーシング等に取り組み、職員数119人、6.2億円を削減。

・ 指定管理者制度 平成18年度末までに112施設に対して指定管理者制度を導入。5.2億円を削減。

○PFIの活用

・ 民間事業者の経営上のノウハウの活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を目的として、新清掃工場及び新水泳場の建設及び運営維持管理について本市初の手法を活用。平成20年度内の供用開始を目指し施行中。

4　地方税の徴収率の向上、売却可能資産の処分等による歳入の確保

平成19年6月、市税滞納削減アクション・プランを作成(目標年次：平成21年度）。
目標

・ 平成21年度までに現年分収納率を99％まで引き上げる目標(平成17年度末98.48％)　7億円の新規滞納抑制効果

・ 累積滞納総額を合併時より20％、60億円未満に削減（合併時累積滞納額74億円）

平成19年度からの体制強化、取り組み

・ 債権回収対策課の設置　市税の困難案件の徴収強化及び国保等その他債権のうち大口、困難案件について一元的対応。

・ 市税収納の民間委託の実施(全国初、7月から電話、10月から訪問）　新規滞納抑制の観点。

・現年分早期着手グループの設置(8月より）
早期収納グループ及び納税センターを設置。

・債権管理条例の制定(平成19年度）
不納欠損基準の明確化等、全ての市債権の管理基準を規定。など

5　地方公社の改革や地方独立行政法人への移行の促進

「外郭団体の経営健全化に関する基本方針」を平成18年3月に策定し、全ての団体の改革策の決定とその方法、時期を定め、各団体の経営健全化計画に明確に反映し、進行管理を実施。
浜松市には、平成18年度末現在で23の外郭団体が存在。改革への強い意思表示として、廃止・統合を進めるとともにリスクの徹底的な排除として、借入金削減策に取り組む。

・廃止・統合

平成18年度:23団体　⇒　平成22年度:19団体

平成18年度末：(財)浜松市浜北振興公社解散

平成19年度末：(社)引佐町自然休養村公社、(株)フォレストみさくぼ解散

平成20年度末：(財)浜松市建設公社解散

・借入金削減策

土地開発公社の保有土地削減目標の設定（土地処分計画の策定）
保有土地削減目標　平成22年度までに平成17年度末対比で、107億円、45％の削減
建設公社を平成21年度末に解散
分譲中の土地の平成20年度中の完売
市債、負債、事業の一部は土地開発公社等へ引き継ぐ
残債務が生じないよう資産を整理

このほか外郭団体の監査機能を強化するために、外郭団体に監事として公認会計士を充てる方法、または公認会計士に監査業務を委託する方法のいずれかの方法を費用対効果を勘案しながら選択するよう外郭団体に指導する。

6　行政改革や財政状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

○　行政改革や財政状況に関する情報公開

◇　給与及び定員管理の状況の公表

例年11月に掲示板への掲示、閲覧所（市政情報室）での閲覧、広報紙及びホームページで公表している。
また、給与に関する情報の積極的な公表を行っている。

◇　財政情報の開示

行政が保有する情報は市民のものであることを再認識し、市民との情報共有を積極的に進め、市民に信頼され、市民と協働する市役所を目指す。

「財政のすがた」の作成・公表

・ 平成12年度決算から財政情報の提供として「浜松市財政のすがた」を作成・公表

・ バランスシートを作成・公表するとともに、決算情報を家計簿に例えるなど市民にわかりやすい情報の提供に取り組む。

・ 平成17年度決算版からは、浜松市新公会計制度研究会の提言を受け、市の財政状況を説明するファイナンシャルステートメントとしての役割が果たせるよう、財政指標を用いた財政状況の総括的な分析・説明、財務諸表を用いた財政活動に係る分析、説明を盛り込むとともに、他都市比較や経年比較を通して、浜松市の財政活動を分析し、将来の財政運営に係る方針までも説明することとした。

・ また同じく平成17年度決算から、普通会計、特別会計、企業会計、外郭団体を連結したバランスシートを公表するとともに、総務省新地方公会計制度研究会報告書による総務省方式改訂版モデルによる新財務諸表(4表を)作成・公表を実施。

○　公会計の整備

中長期的に持続可能な財政運営を行うとともに、住民への財政情報の開示を充実させ、徹底的なコスト管理を進めることを目的とした公会計への企業会計手法の導入及び新たな財政指標についての研究を行うため、平成18年5月に浜松市新公会計制度研究会を設置。
同年11月、研究会より公会計改革に対する提言を受け、これら提言の実施計画である浜松市公会計改革アクションプランを策定し、公会計改革を進めている。
また、総務省の新地方公会計制度研究会の報告書に基づき、平成17年度決算から総務省方式改定モデルよる新財務諸表(4表)を作成・公表するとともに、総務省の実務研究会にも総務省方式改定モデルの実証市として参加。
平成21年度からは、浜松市において更新する新たな財務会計システムに、現金主義・単式簿記と発生主義・複式簿記を並列的に処理する新財務会計システムの導入を実施し、徹底したコスト管理による予算編成、決算分析による資源の適正配分を行う。

○　行政評価の導入

平成19年3月、政令指定都市移行を視野に入れた第1次浜松市総合計画「はままつ“やらまいか”創造プラン」（2007～2014）を策定した。中でも、分野別の計画体系においては、各分野の将来像-基本政策-政策-事業の4階層に簡素化した上で、予算体系と政策（目）や事業の単位で一致させるとともに、基本政策を部単位、政策を課単位とし、組織との整合も図ることで、政策や事業評価結果を予算や組織編成へ反映させることが容易になった。

○ 政策評価と事業評価

平成20年度に実施する平成19年度評価からは、政策事業シート（事業評価表）の活用による全事業の事業評価、 市や部・区、課の各組織を単位とする戦略計画による政策評価の実施を予定。

○ 外部評価

また、平成19年度からは、市戦略計画や部・区戦略計画に対し、外部評価の実施を予定。
外部評価は、行財政改革推進審議会 （平成19年8月）や市政モニター（平成19年9月）が実施。

○ 市政年次報告書

平成20年度には、外部評価を含めた評価結果を財務情報や行革の取組結果と合わせ、各年度の市政報告書としてまとめ、市民への情報開示及び市民との情報共有を進める予定。（平成19年度試行実施）。

○ 「戦略計画」を核とするPDCAサイクルの確立

こうした取り組みに加え、資源配分の仕組みづくりや、政策形成に向けた意思決定プロセスの明確化などに取り組むことで、総合計画の実施計画である「戦略計画」を核とするPDCAサイクルを確立する。

7　その他

 平成19年8月第二次浜松市行財政改革推進審議会を設置し、「市政経営全般」、「補助金」、「外郭団体」について重点的に審議を実施する。
平成19年12月に平成20年度予算編成に対する提言、平成20年3月に中間答申、平成21年8月に最終答申がなされる予定であり、一層の行財政改革に取り組む。

 法非適公営企業について、繰出し基準を見直すとともに、経営基盤の強化を図るなど、一層の経営健全化を進め、もって繰出金の削減に努める。