普通会計2

財務上の特徴

本市は平成17年7月1日に12市町村による合併により、人口80万人余を擁する都市となるとともに、平成19年4月1日には政令指定都市に移行した。
本市では、輸送用機器、楽器製造等の産業が盛んで、三位一体改革による税源委譲や近年の緩やかな景気回復等により、市税収入は増収傾向にある。
地方税については、全国平均を上回る有効求人倍率（H19・6月期1.39）など、良好な雇用環境が創造されていることにより、歳入に占める割合は高く（平成18年度決算：本市49.4％、政令指定都市平均41.1％）、自主財源比率も61.4％と都市平均59.7パーセントを上回っている。
しかしながら、金利や原油高の動向、また市域からの企業流出による産業の空洞化など、予断を許さない状況であるとともに、交付税については、国による改革もあいまって減収傾向となっている。
歳出においては、人件費について、定員管理の徹底や給与構造改革により、行財政改革効果がみこまれるものの、いわゆる団塊の世代の定年退職者の増に伴う退職手当の増加圧力もあり、引き続き不断の行財政改革が必要である。
社会保障関係費においては、少子高齢化の進展による経費負担の増加など扶助費が増加、また公債費においても、償還額について、本年度をピークに高い水準で推移する、厳しい状況となっている。
また、平成17年8月世界的企業のトップの視点を行政改革に活かすべく、企業経営者等を委員とした浜松市行財政改革推進審議会を立ち上げ、行財政改革を推進している。平成18年3月、この審議会の答申を踏まえ、行政経営計画を策定し、全庁を挙げて行政改革に取り組んでいる。
さらに、平成19年8月には第二次行財政改革推進審議会を設置し、より一層の行財政改革に取り組み、更なる財政状況の健全化に取り組んでいる。

財政運営課題

課題 定員適正化計画

定員適正化計画を策定（計画期間：平成18～22年度）

• 計画期間内において、市全体で平成16年度の旧12市町村定数合計の10％にあたる職員数650人(H16:6,499人→H22:5,849人）、47.5億円を削減。
• 平成18年度実績では計画値を26人上回る削減（計画値6,288人⇒6,262人）

参考（平成18年4月1日現在）

課題 民間活力の導入

浜松市戦略的アウトソーシングのためのガイドラインを策定(計画期間：平成18年～21年度）
民間委託、民営化、指定管理者制度の導入により、平成18年～21年度の4年間で、37億円を削減

• 民間委託 ・民営化の推進 平成18年度実績　職員数119人、6.2億円を削減
• 指定管理者制度の導入　平成18年度実績　5.2億円の削減

課題 公会計改革

民間会計手法の導入により徹底したコスト管理などを行うためのツールとして、公会計改革に取り組む。
平成21年度から、新たな財務会計システム稼動にあわせ、現金主義、単式簿記と発生主義、複式簿記を並列的に処理するシステムを導入。

• 浜松市新公会計制度研究会設置(平成18年5月）
• 同時期に総務省新地方公会計制度研究会から報告書（新財務諸表等）
• 浜松市研究会提言（開示資料の充実、フロー ・ストックに係る財務指標の導入、
  コスト管理の徹底など）を踏まえ、浜松市公会計改革アクション ・プランを作成(平成18年12月）。
• 平成17年度決算より、総務省方式改訂版モデルにて、新財務諸表を作成 ・公表。
• 徹底したコスト管理による予算編成、決算分析による資源の適正配分を行う。

課題 外郭団体の経営健全化

浜松市には、平成18年度末現在で23の外郭団体があり、これら団体の経営健全化を進めるなか、団体の廃止 ・統合と借入金削減策に取り組んでいる。
また平成19年8月に設置した第二次浜松市行財政改革推進審議会において、外郭団体全般の経営健全化について引き続き審議を実施する。

• 廃止、統合　平成18年度 23団体　⇒　平成22年度 19団体
• 借入金削減策
  土地開発公社の保有土地削減目標の設定（土地処分計画作成）
  保有土地削減目標　平成22年度までに平成17年度末対比で107億円、45％の削減
  建設公社を平成21年度末に解散
  分譲中の土地の平成20年度中の完売
  市債、負債、事業の一部は土地開発公社等へ引き継ぐ残債務が生じないよう資産を整理

課題 滞納整理対策

平成19年6月に市税滞納削減アクション ・プラン(目標年次：2009年度）を作成。

• 目標年次の2009年度(平成21年度）までに、現年分収納率を99％まで引き上げる。(平成18年度末98.48％）
• 累積滞納総額を合併時より20％、60億円未満に削減(合併時累積滞納額74億円）このための取り組みとして
   全国初の市税収納事務の民間委託
   市債権回収業務を「債権回収対策課」に一元化(主に累積など滞納大口債券)
   早期収納グループ及び「納税センター」を設置(主に現年分の小 ・中口債権)

留意事項

平成19年8月第二次浜松市行財政改革推進審議会を設置し、「市政経営全般」、「補助金」、「外郭団体」について重点的に審議を実施する。
平成19年12月に平成20年度予算編成に対する提言、平成20年3月に中間答申、平成21年8月に最終答申がなされる予定であり、一層の行財政改革に取り組む。