更新日：2026年7月22日

決算速報値（令和7年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入160億円の増、歳出206億円の増。
• 一般会計の歳入では、市税、地方交付税の増などにより136億円の増。歳出では、家庭福祉支援事業の増などにより170億円の増。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	7年度	6年度	増減
一般会計	4,301	4,165	136
特別会計	2,275	2,252	23
合計	6,576	6,417	160

【歳出】

（単位：億円）

区分	7年度	6年度	増減
一般会計	4,208	4,038	170
特別会計	2,250	2,214	36
合計	6,459	6,253	206

2　令和7年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（92.6億円）から翌年度繰越財源（40.9億円）を控除した実質収支は、51.7億円（R6:73.7億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△45.5億円（R6:3.6億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 市税、普通交付税及び地方消費税交付金の増等による経常一般財源の増が、システム標準化に伴う物件費や公定価格改定に伴う私立保育所等に対する扶助費の増等を上回ったことにより、経常収支比率が改善。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、主に元利償還金の減により改善。
• 将来負担比率は、令和6年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

 

項目	7年度	6年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	92.1％	93.3％	△1.2ポイント	-
実質公債費比率	2.6％	3.3％	△0.7ポイント	25.0％
将来負担比率	-	-	-	400.0％

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△26.0％（R6:△31.9％）

(3)市債残高

区分	7年度末	6年度末	増減
市債残高	4,254億円	4,210億円	44億円
（うち一般会計）	（2,408億円）	（2,382億円）	（27億円）

4　市税の状況

• 市税収入は1,606 億円となり、前年度（R6:1,519億円）に比べ、87億円の増。
• 個人市民税は、令和6年度の定額減税の終了及び個人所得の伸びにより前年度（R6:632.6億円）に比べ85.7億円増の718.3億円。
• 法人市民税は、主に製造業の減により前年度（R6:110.8億円）に比べ10.9億円減の100.0億円。
• 固定資産税は、地目変更による土地分の増、新増築による家屋分の増及び設備投資の増による償却資産分の増により前年度（R6:564.8億円）に比べ9.7億円増の574.5億円。
• 現年分収入率は、前年度（R6:99.53％）並みの99.52％

（単位：億円）

区分	7年度	6年度	増減
市民税（個人）	718	633	86
市民税（法人）	100	111	△11
固定資産税	574	565	10
その他	213	211	2
市税　計	1,606	1,519	87
現年分収入率	99.52％	99.53％	△0.01ポイント
滞納繰越額	19	18	2

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率の状況