更新日：2024年7月30日

決算速報値（令和5年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入264億円の増、歳出287億円の増。
• 一般会計の歳入では、繰入金、国庫支出金の増などにより、282億円の増。歳出では、新清掃工場整備事業の増などにより289億円の増。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	5年度	4年度	増減
一般会計	4,242	3,960	282
特別会計	2,241	2,259	△18
合計	6,482	6,219	​​​264

【歳出】

（単位：億円）

区分	5年度	4年度	増減
一般会計	4,102	3,814	289
特別会計	2,198	2,199	△2
合計	6,300	6,013	287

2　令和5年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（139.0億円）から翌年度繰越財源（63.6億円）を控除した実質収支は、75.4億円（R4:92.0億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△9.5億円（R4:13.8億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、経常経費の増に加え、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少に伴い上昇。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、主に元利償還金の減により改善。
• 将来負担比率は、令和4年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

 

項目	5年度	4年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	91.2％	90.1％	1.1ポイント	-
実質公債費比率	3.8％	4.4％	△0.6ポイント	25.0％
将来負担比率	-	-	-	400.0％

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△32.6％（R4:△43.4％）。

(3)市債残高

• 令和5年度末の市債残高は4,349億円となり、中期財政計画の計画値4,410億円に対し、約60億円の減。
• 令和5年度末の市債残高4,349億円に対する市民一人あたりの市債残高は55万3千円となり、中期財政計画の計画値である56万円以下を達成。

区分	5年度末	4年度末	増減
市債残高	4,349億円	4,317億円	32億円
（うち一般会計）	（2,444億円）	（2,493億円）	（△48億円）
一人あたり市債残高	55万3千円	54万6千円	7千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,524億円となり、前年度（R4:1,506億円）に比べ、18億円の増。
• 個人市民税は、主に給与特別徴収の増により前年度（R4:645億円）に比べ18億円増の663億円。
• 法人市民税は、主に製造業の減により前年度（R4:103億円）に比べ12億円減の90億円。
• 固定資産税は、主に家屋の新増築分の加算及び償却資産の増により、前年度（R4:551億円）に比べ10億円増の561億円。
• 現年分収入率は、0.05ポイント増の99.55％。

（単位：億円）

区分	5年度	4年度	増減
市民税（個人）	663	645	18
市民税（法人）	90	103	△12
固定資産税	561	551	10
その他	209	207	2
市税　計	1,524	1,506	18
現年分収入率	99.55％	99.50％	0.05ポイント
累積滞納額	17	18	△1

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況