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更新日:2017年7月19日

3.財政指標

(1)普通会計における財政指標

区分

28年度決算見込(A)

27年度決算(B)

比較

(A)-(B)

27年度決算

政令市平均(※2)

財政力指数(3ヶ年平均)

括弧内は単年度

0.89
(0.89)

0.89
(0.90)

0.00
(△0.01)

0.86

経常収支比率

93.0%

90.3%

2.7

94.8%

臨時財政対策債及び減収補てん債を含まない場合(※1)

98.2%

96.1%

2.1

103.9%

※1 臨時財政対策債及び減収補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率
※2 27年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○財政力指数
 
(基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3ヶ年平均)
 ・単年度は基準財政需要額の算定対象となる公債費の増に伴い△0.01。
経常収支比率
 (義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標)
 ・地方消費税交付金の減等による経常一般財源の減に加え、私立保育所の創設等にかかる特定教育・保育施設運営事業費等の増に伴う扶助費の増等による経常経費の増により上昇。

 

 (2)財政健全化法における指標

区分

28年度決算見込(A)

27年度決算(B)

比較

(A)-(B)

27年度決算

政令市平均

実質赤字比率

黒字

黒字

-

-

連結実質赤字比率

黒字

黒字

-

-

実質公債費比率

8.4%

9.1%

△0.7

10.2%

将来負担比率

-

(△26.0%)

-

(△16.3%)

 

-

△9.7

 

112.5%

※ 実質公債費比率における類似政令市8都市の加重平均は、27年度決算で7.6%
※ 将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」とし、参考として( )内に上回る額の比率をマイナス(△)で表示
※ 27年度決算政令市平均は20都市の単純平均

○実質公債費比率
 (一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの危険度を示すもの。)
 ・公債費元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為の額の減、臨時財政対策債等の交付税算入率の高い市債の増加等により公債費負担は減少。
○将来負担比率
 (一般会計等の借入金(地方債)や将来支払う可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率。将来財政を圧迫する可能性を示すもの。)
 ・市債残高の減により、27年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2271

ファクス番号:050-3730-0119

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