更新日：2016年7月19日

決算速報値（27年度）

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入226億円の増、歳出222億円の増。
• 一般会計の歳入では、市債や市税などが減となったものの、基金繰入金や地方消費税交付金などの増により、129.9億円の増。歳出では、新・産業集積エリアへの工場用地整備などの臨時的経費や子ども・子育て支援新制度移行にかかる扶助費などが増となり119.0億円の増。

【歳入】 （単位：百万円）

区分	27年度	26年度	増減
一般会計	299,201	286,207	12,994
特別会計	213,126	203,542	9,584
合計	512,327	489,749	22,578

【歳出】（単位：百万円）

区分	27年度	26年度	増減
一般会計	287,775	275,879	11,896
特別会計	211,067	200,718	10,349
合計	498,842	476,597	22,245

2　平成27年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（114.3億円）から翌年度繰越財源（38.5億円）を控除した実質収支は、75.7億円（H26:57.7億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、18.4億円（H26：△7.9億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、維持補修費が増となったものの、人件費や公債費の削減などにより低下（改善）。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、市債残高の削減や債務負担行為の額の減などにより低下（改善）。
• 将来負担比率は、26年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

（単位：％）

項目	27年度	26年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	90.3	91.7	△1.4ポイント	-
実質公債費比率	9.1	10.2	△1.1ポイント	25.0
将来負担比率	-	-	-	400.0

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△16.3％（H26:△7.6％）。

(3)市債残高

• 中期財政計画の市債残高削減額94億円（H26末：4,956億円→H27末：4,862億円）の計画値に対し、149億円を削減（H26末：4,904億円→H27末：4,755億円）。
• 平成27年度末の市債残高4,755億円に対する市民一人あたりの市債残高は589千円となり、中期財政計画の計画値である602千円以下を達成。

区分	27年度末	26年度末	増減
市債残高	4,755億円	4,904億円	△149億円
（うち一般会計）	（2,632億円）	（2,709億円）	（△77億円）
一人あたり市債残高	589千円	606千円	△17千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,292億円となり、前年度（H26:1,313億円）に比べ、21億円の減（過去最高は平成19年度の1,374億円）。
• 個人市民税は、雇用環境の改善及び給与所得の増加などにより8億円の増。
• 法人市民税は、法人税割額の税率改正（12.3％→9.7％）の影響などにより22億円の減。
• 固定資産税は、土地の地価下落を反映した評価替え（△1.7億円）や、家屋の評価替えによる既存分の減（△4.9億円）などにより、全体として5.8億円の減。
• 現年分収入率は、構成比率の高い固定資産税や個人市民税特別徴収分で収入率が向上した結果0.03ポイント上昇し、過去最高の収入率となる99.16％。

（単位：百万円）

区分	27年度	26年度	増減
市民税（個人）	46,935	46,108	827
市民税（法人）	11,680	13,881	△2,201
固定資産税	51,467	52,046	△579
市たばこ税	5,062	5,185	△123
その他	14,006	14,097	△91
市税計	129,150	131,317	△2,167
現年分収納率	99.16％	99.13％	0.03ポイント
累積滞納額	3,709	4,348	△639

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況