更新日：2014年7月22日

決算速報値（24年度）

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般、特別会計の合計では、前年度に比べて歳入88億円の減、歳出102億円の減。
• 一般会計の歳出では、防災・減災事業、小中学校建設事業の増や、南部清掃工場改修事業費、地域振興等基金積立金などの皆減などにより158億円の減。

【歳入】 （単位：百万円）

区分	24年度	23年度	増減
一般会計	280,043	294,180	△14,137
特別会計	198,133	192,821	5,312
合計	478,176	487,001	△8,825

【歳出】（単位：百万円）

区分	24年度	23年度	増減
一般会計	270,576	286,351	△15,775
特別会計	194,630	189,064	5,566
合計	465,206	475,415	△10,209

2　平成24年度決算の収支

• 一般会計では、歳入決算額と歳出決算額の収支差(94.7億円)から翌年度繰越財源(29.3億円)を控除した実質収支は、65.4億円(平成23年:58.2億円)

3　財政指標からみる財政状況

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、市税や普通交付税等の一般財源の減、維持補修費や公債費の増などにより前年度より上昇。
• 実質公債費比率(元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率)及び将来負担比率(損失補償を行っている法人に係るものを含めた将来負担すべき負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率)はともに前年度より低下。

（単位：％）

項目	24年度	23年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	89.6	87.7	1.9ポイント	-
実質公債費比率	11.5	11.7	△0.2ポイント	25.0
将来負担比率	28.3	52.9	△24.0ポイント	400.0

4　総市債残高の削減

• 事業の選択と集中により、市債の借入額を抑制し、総市債残高を134億円削減。

区分	24年度末	23年度末	増減
総市債残高	5,040億円	5,174億円	△134億円
（うち一般会計）	（2,741億円）	（2,804億円）	（△63億円）

5　市税の状況

• 市税収入は1,245億円と、前年度（平成23年:1,250億円）に比べ、5億円の減。
• 個人市民税は、扶養控除の見直し(年少扶養控除廃止等)などにより16.5億円の増。
• 法人市民税は、法人税割額の納税義務者数の増(+501社)により2.1億円の増。
• 固定資産税は、平成24年度基準年度評価替え(3年に一度)で既存家屋が減価したことなどにより28.4億円の減。
• 事業所税は、合併特例法による課税免除期間の終了などにより7.8億円の増。
• 現年分の収納率は、早期かつ徹底した徴収対策により0.22ポイントの上昇。

（単位：百万円）

区分	24年度	23年度	増減
市民税（個人）	44,691	43,040	1,651
市民税（法人）	10,483	10,272	211
固定資産税	50,666	53,510	△2,844
事業所税	5,024	4,240	784
その他	13,645	13,987	△342
市税計	124,509	125,049	△540
現年分収納率	98.85％	98.63%	0.22ポイント
累積滞納額	5,999	6,833	△834

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

市債残高の状況

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況