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更新日:2019年3月15日

4 資料 (13)県費負担教職員制度権限移譲関係

平成31年度当初予算

歳出 旧県費負担教職員給与費等 361.3億円
歳入 国庫等 83.5億円 税源移譲 157.8億円 一般財源
120.0億円
  • 義務教育費国庫負担金 82.8億円
  • 教育支援体制整備事業費補助金 0.3億円
  • 在外教育施設派遣教員委託金 0.4億円
  • 分離課税所得割交付金 1.4億円
  • 個人市民税(所得割額2%相当) 156.4億円 

※一般財源には、実質的な地方交付税(普通交付税及び臨時財政対策債の合算額)の理論値 103.6億円を見込む。

平成30年度当初予算

歳出 旧県費負担教職員給与費等 357.6億円
歳入 国庫等 83.0億円 税源移譲 156.4億円 一般財源
118.2億円
  • 義務教育費国庫負担金 82.4億円
  • 教育支援体制整備事業費補助金 0.2億円
  • 在外教育施設派遣教員委託金 0.4億円
  • その他収入(JICA派遣) 0.1億円
  • 分離課税所得割交付金 1.3億円
  • 道府県民税所得割臨時交付金 18.5億円
  • 個人市民税(所得割額2%相当) 136.6億円

※一般財源には、実質的な地方交付税(普通交付税及び臨時財政対策債の合算額)の理論値 106.9億円を見込む。

〔参考〕平成29年度決算

歳出 旧県費負担教職員給与費等 351.9億円
歳入 国庫等 82.8億円 税源移譲 151.0億円 一般財源
118.1億円
  • 義務教育費国庫負担金 82.2億円
  • 教育支援体制整備事業費補助金 0.1億円
  • 在外教育施設派遣教員委託金 0.4億円
  • その他収入(JICA派遣) 0.1億円
  • 分離課税所得割交付金 1.5億円
  • 道府県民税所得割臨時交付金 149.4億円

※一般財源には、実質的な地方交付税(普通交付税及び臨時財政対策債の合算額)の理論値 113.7億円を見込む。

 

  • 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
  • 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。
  • 2019年5月に改元が予定されていますが、当該資料においては、元号を統一して「平成」で表記しています。

 

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