更新日：2019年3月15日

4　資料　（3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

（単位：億円、％）

区分	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度 B	31年度 A	増減 A-B
歳入総額	2,741	2,949	2,952	3,264	3,286	3,501	215
自主財源	1,539	1,605	1,582	1,595	1,755	1,883	128
構成比	56.15	54.41	53.60	48.87	53.42	53.80	0.38

財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる依存財源がある。

平成31年度の自主財源は、1,883億円、構成比53.80％と、第三都田地区工場用地分譲収入の増による財産収入の増及び県費負担教職員制度権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金の振替による個人市民税の増などにより、平成30年度の1,755億円に比べ128億円の増であり、構成比としては0.38ポイントの増である。

依存財源は、1,618億円、構成比46.20％と、補助事業の活用に伴う国県支出金の増などにより平成30年度の1,531億円に比べ87億円の増である。

自主財源

1. 市税
2. 分担金及び負担金
3. 使用料及び手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

依存財源

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 分離課税所得割交付金
6. 地方消費税交付金
7. ゴルフ場利用税交付金
8. 自動車取得税交付金
9. 環境性能割交付金
10. 軽油引取税交付金
11. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
12. 地方特例交付金
13. 地方交付税
14. 交通安全対策特別交付金
15. 国庫支出金
16. 県支出金
17. 市債

• 表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。
• 表中「-」は数値がない場合、表中「0」は表示単位未満の数値がある場合を示します。
• 2019年5月に改元が予定されていますが、当該資料においては、元号を統一して「平成」で表記しています。