更新日：2019年3月15日

認知症施策推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課（電話:053-457-2789）

※介護保険事業特別会計　高齢者徘徊早期発見事業1,751千円を含む

目的

認知症に対する理解を深める「普及・啓発」に加え、「本人・家族支援」、「早期発見・早期対応」、「予防・重度化防止」について重点的に強化し、認知症対策を推進する。

背景

• 認知症の高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、予防・重度化防止、早期発見・早期対応が可能な体制の充実が必要である。
• 高齢者の高年齢化により、要介護認定における認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者の増加が見込まれる。（認知症日常生活自立度Ⅱ以上…生活に支障をきたす状態）
  平成29年10月時点　約23,300人　→　平成37年　約28,100人

事業内容

1　普及・啓発事業　819千円

認知症の理解を深めるための普及・啓発活動

2　本人・家族支援事業　13,990千円

地域で見守る支援体制を構築、認知症の人等への相談対応

3　早期発見・早期対応事業　25,796千円

認知症を早期に発見し、適切な医療の受診勧奨やサービス提供

4　予防・重度化防止事業　285千円

認知症予防や重度化の防止