更新日：2019年3月15日

〈拡充〉高齢者緊急通報システム事業の見直し

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課（電話:053-457-2789）

目的

ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急時における連絡体制を確保することで不安を解消し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を支援する。

背景

• 核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯は年々増加している。
• 同居家族が居る場合においても、心身の状況や家族の外出等の事情により、家族が不在の時間帯は実質的にひとり暮らし高齢者と同じ状況となっている。

事業内容

平成31年度から、対象に75歳以上の昼間や夜間に高齢者のみとなる世帯を追加。

1　内容

持病等により、健康上の不安を持つ人等に緊急通報システム機器を貸与する。

2　対象者

次のいずれに該当する人

• 65歳以上のひとり暮らしで、疾病等により健康上の不安がある人
• 75歳以上のひとり暮らしの人（昼間や夜間に高齢者のみとなる世帯を含む）
• 75歳以上の支援が必要な高齢者世帯（昼間や夜間に高齢者のみとなる世帯を含む）

※平成31年度から下線部分を追加（拡充）

3　自己負担

1台につき月額1,020円 （市民税非課税世帯は無料）