更新日：2019年3月15日

障害者（児）自立支援給付事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部障害保健福祉課（電話:053-457-2034）

目的

障がいのある人に能力及び適性に応じた必要な障害福祉サービス等に係る給付を行うことで、自立した日常生活又は社会生活を支援する。

背景

• 障がいのある人の重度化・高齢化によりサービス需要が多様化し、障がいのある人が地域で生活していくために、在宅生活を支援するサービスの需要増加が見込まれる。
• 「親なき後」を見据えて、グループホーム等の生活の場の充実が必要となっている。

事業内容

1　障害者総合支援法

（1） 介護給付等事業　11,457,849千円

ア　障害に起因する日常生活上継続的に必要な介護支援（居宅介護、生活介護など）
イ　地域で生活を行うための訓練的支援（自立訓練、就労移行支援など）
ウ　サービス利用や地域生活の相談支援（計画相談支援、地域定着支援など）

（2） 自立支援医療事業　1,795,911千円

障害に関する治療、手術、通院等に係る医療費負担の軽減（更生医療、精神通院医療など）

（3） 補装具費支給事業　100,502千円

身体機能を補う用具の購入、修理に要した費用の支給（義肢、車椅子など）

2　児童福祉法

（1） 障害児通所支援事業　4,369,366千円

発達に課題のある子どもに集団生活への適応訓練とその他必要な療育支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）