更新日：2019年3月15日

〈拡充〉成年後見制度利用促進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課（電話:053-457-2326）

目的

司法や社会福祉の専門職団体など関係機関と連携して、本市における成年後見制度の利用を促進し、認知症高齢者や障がい者等の権利擁護を図る。

背景

• 平成28年4月に成年後見制度利用促進法が成立し、市には、基本計画の策定や合議制機関の設置など、成年後見制度の利用促進の取り組みが努力義務とされた。
• 平成29年度より、弁護士やNPO法人などで構成する成年後見制度利用促進連絡会を設置し、平成30年4月から市社会福祉協議会へ委託し専門職による無料相談事業を開始した。

事業内容

1　成年後見支援センター事業　14,331千円

成年後見制度の利用促進の中核となるセンターを浜松市福祉交流センター内に開設し、地域の支援者等関係機関との連携により、認知症高齢者や障がい者が適切に制度を利用することができるよう支援する。

• 専門職相談会、普及啓発、成年後見制度利用促進協議会の運営

2　（新規）人材育成事業　726千円

市民後見人の養成、成年後見人等受任のための体制づくりを推進する。

• 市民後見人養成講座の開催
• 養成講座修了者へのフォローアップ