更新日：2018年3月23日

主要事業(160)

国民健康保険制度の改正について（国民健康保険事業特別会計）

健康福祉部国保年金課(電話:053-457-2637)

1　概要

（1）現行保険制度の課題

国民健康保険制度は、全国的に以下の課題を抱えている。

• 被保険者の年齢が高く医療費水準が高い。
• 低所得者が多く保険料の負担が重い。
• 財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く財政赤字の保険者も多く存在する。

（2）対応

• 国は財政支援を拡充、安定的な財政運営を目指す。（平成30年度以降、毎年3,400億円）
  平成27年度～　低所得者対策の強化（1,700億円）
  　保険料軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援の拡充。
  平成30年度～　財政安定化に向けた対策（1,700億円）
  　財政調整交付金の増額、医療費適正化に向けた取組支援等。
• 国保県単位化により、県が国保の財政運営の主体となる。

2　予算への影響

（1）事業費納付金　23,340,872千円

県の保険運営の基幹財源、被保険者数や保険給付費等を基に県が算定した金額を各市町が納付。県は保険給付費等の財源として各市町に保険給付費等交付金を交付。

（2）保険財政安定化共同事業並びに高額医療共同事業の廃止

保険給付に必要な費用は全額保険給付費交付金で県が市町に交付するため、各市町の財政リスク軽減を目的とした保険財政安定化共同事業並びに高額医療共同事業は廃止。

• 保険財政安定化共同事業　H29：21,061,012千円
• 高額医療共同事業　H29： 1,215,408千円