更新日：2018年3月23日

主要事業(146)

〈新規〉災害情報手段整備事業

危機管理監危機管理課(電話:053-457-2537)

1　目的

災害時の被害を最小限に抑えるため、市民が多様な手段で防災情報を迅速に入手することができる環境を整備する。

2　背景

• 本市は全国第二位の市域面積であり、様々な地形・地質を有するため、地域によって災害事象が大きく異なる。
• 総務省の周波数帯改正に伴い、既存アナログ無線機器の使用期限は、平成34年11月末とされている。

3　事業内容

• 居住地域をエリアとして、携帯電話、スマートフォン等、音声及び文字により各個人・世帯に災害情報が配信されるプッシュ型システムを構築する。
• 津波被害が想定される沿岸地域等、災害特性や地域特性を勘案し、屋外スピーカー等、屋外にいる人にも災害情報を伝達する設備を整備する。

4　事業費　100,201千円（財源：市債　100,000千円）

• 工事請負費　100,000千円（基本・実施設計業務を含む整備工事）
  債務負担行為を含む総事業費　2,300,000千円
• その他　201千円（国協議旅費等）

5　債務負担行為

• 件名　災害情報伝達手段整備事業費
• 期間　平成30年度から平成34年度まで
• 限度額　2,200,000千円

6　スケジュール

• 平成30年度　基本・実施設計、中継局整備
• 平成31年度　中継局整備・屋外拡声子局整備工事等
• 平成32年度　中継局整備・屋外拡声子局整備工事、親局・連携サーバー等整備工事
• 平成33年度　運用開始　アナログ同報無線子局撤去工事
• 平成34年度　アナログ同報無線子局撤去工事