更新日：2018年3月23日

主要事業(99)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部エネルギー政策課(電話:457-2502)

1　目的

エネルギーを賢く利用し自給自足を目指す次世代型住宅（スマートハウス）の設置を促進するため、対象設備を設置する市民に対し補助金を交付する。

2　背景

浜松市エネルギービジョン（平成25年3月策定）において、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会「浜松版スマートシティ」の構築を目指すため、家庭における活動として「創エネ」、「省エネ」、「蓄エネ」に関する設備の導入を進めていくこととしている。

3　事業内容

(1) 制度改正

平成21年11月に始まった「太陽光余剰電力買取り制度」による太陽光設備（10kW未満）の設置後10年間の買取期間終了を受け、自家消費への移行を促すため、組合せ加算※を創設。
※組合せ加算とは…補助対象設備を複数設置するとともにホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を設置する場合

(2) 補助内容

予算の範囲内で受付先着順

4　事業費　88,000千円

• 負担金補助及び交付金　88,000千円（創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金）