更新日：2018年3月23日

主要事業(33)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

〈新規〉生活支援活動の場づくり事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課(電話:457-2789)

1　目的

自治会館など地域の中で利活用できるスペースを活用し、住民主体サービス（通所型）事業を開始する団体に対して施設及び設備整備費等の一部を助成し、生活支援体制づくりを推進する。

2　背景

• 平成26年6月、介護サービスの見直しと費用負担の見直しを目的として介護保険法が改正された。
• 平成29年4月から介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体によるサービス提供を推進している。
• 住民主体サービスの提供にあたり、活動場所が確保できず苦慮していることから、集会場等を活用した活動施設の確保に要する施設整備に対する支援を求める意見がある。

3　事業内容

地域の集会所などを活用し、新総合事業を開始する団体を支援する。

(1) 内容

住民主体サービス（通所型）事業の開始に要する施設・設備整備及び備品購入費に対する助成。

(2) 補助対象施設及び対象団体

• 住民主体サービス（通所型）の提供を行う地域の集会場等。
• 整備年度にサービス提供を開始し、3年以上継続してサービス提供できる団体。

(3) 補助対象経費

会場となる建物の施設整備（既存施設の集会室、便所、洗面所、台所、出入口その他設備を住民主体サービスの利用者が安心して利用できるユニバーサルデザイン化改修に要する経費）及び備品購入費。

(4) 補助額

対象経費の1/2（上限500千円）

4　事業費　2,500千円

• 負担金補助及び交付金　2,500千円（補助金　1団体あたり500千円×5団体）