更新日：2018年3月23日

主要事業(27)

◇ 平成30年度当初予算の主要事業

〈新規〉成年後見制度利用促進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課(電話:457-2326)

1　目的

司法や社会福祉の専門職団体など関係機関と連携して、浜松市における成年後見制度の利用を促進し、認知症高齢者や障害者等の権利を擁護する。

2　背景

平成28年4月に成年後見制度利用促進法が成立し、市町村には、国が示した成年後見制度利用促進計画を勘案した基本計画の策定や合議制の機関の設置など、成年後見制度の利用促進に関する取り組みが努力義務とされた。

3　事業内容

(1) 専門職相談会

• 市民及び支援機関職員を対象とした成年後見制度利用に関する専門職相談の開催。
• 個別相談の場として、市民や支援者へ制度利用に必要な情報提供等を実施。

(2) 利用促進のための講演会（一般市民及び地域包括支援センター等関係機関職員）

• 市民向け、関係機関向けの講演会を開催し、対象者ごとに成年後見制度に関する正しい内容の理解を促進。

(3) 関係機関との連絡調整

• 専門職相談会開催のための関係機関との調整、講演会・相談会の企画立案と準備。
• 成年後見制度に関する行政、関係機関との連絡調整

(4) 成年後見制度利用促進連絡会

• 成年後見制度利用促進の市の方針検討のため、専門職団体から意見聴取。

4　事業費　4,057千円（財源：国　158千円）

※地域福祉活動推進事業　5,181千円の一部

• 委託料　3,777千円（成年後見制度利用促進事業委託費）
• その他　280千円（成年後見制度利用促進連絡会委員謝礼など）