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更新日:2018年3月23日

4 予算案の概要(2)

(2)一般会計歳入

1 市税

1,451億円 (29年度 1,303億円、 148億円の増、 11.4%)

 市民税のうち、個人市民税は、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲分の振替や、給与所得者及び給与総額の増の影響により151.2億円の増
 固定資産税は、既存家屋の評価替えなどにより7.1億円の減

○市税の内訳

(単位:千円、%)

区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 市民税 73,362,500 57,533,500 15,829,000 27.5
  個人 62,473,100 47,353,500 15,119,600 31.9
法人 10,889,400 10,180,000 709,400 7.0
2 固定資産税 52,657,000 53,364,000 マイナス707,000 マイナス1.3
3 その他 19,080,500 19,402,500 マイナス322,000 マイナス1.7
145,100,000 130,300,000 14,800,000 11.4

 

2 地方譲与税・交付金

299億円 (29年度 425億円、 126億円の減、マイナス29.7%)

 道府県民税所得割臨時交付金は、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲分の個人市民税への振替により134.2億円の減

○譲与税・交付金の内訳

(単位:千円、%)

区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 地方譲与税 3,459,000 3,484,000 マイナス25,000 マイナス0.7
2 配当割交付金 530,000 682,000 マイナス152,000 マイナス22.3
3 株式等譲渡所得割交付金 601,000 401,000 200,000 49.9
4 分離課税所得割交付金 130,000 130,000 0 0.0
5 道府県民税所得割臨時交付金 1,854,000 15,270,000 マイナス13,416,00 マイナス87.9
6 地方消費税交付金 14,786,000 14,532,000 254,000

1.7

7 自動車取得税交付金 1,115,000 900,000 215,000 23.9
8 軽油引取税交付金 5,544,000 5,461,000 83,000 1.5
9 地方特例交付金 804,000 608,000 196,000 32.2
10 交通安全対策特別交付金 467,000 467,000 0 0.0
11 その他交付金 564,000 556,000 8,000 1.4
29,854,000 42,491,000 マイナス12,637,000 マイナス29.7

 

3 地方交付税

普通交付税 185億円 (29年度 175億円、 10億円の増、 5.7%)
特別交付税  20億円 (29年度 20億円、 増減なし)

 普通交付税は、29年度の交付決定額及び難病関係事務の移譲の影響などから、 185億円を見込む
 臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税額は、5億円の増

○地方交付税の内訳

(単位:千円、%)

区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 普通交付税 18,500,000 17,500,000 1,000,000 5.7
2 特別交付税 2,000,000 2,000,000 0 0.0
20,500,000 19,500,000 1,000,000 5.1

 

4 基金繰入金

103億円 (29年度 90億円、 13億円の増、 14.7%)

 資産管理基金は借地の解消や公共建築物長寿命化事業等に充当
 津波対策事業基金は津波対策事業に、医療振興基金は看護専門学校移転事業などに充当

○基金繰入金の内訳

(単位:千円、%)
区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 財政調整基金 4,000,000 3,000,000 1,000,000 33.3
2 資産管理基金 1,889,111 2,138,734 マイナス249,623 マイナス11.7
3 津波対策事業基金 1,859,714 794,491 1,065,223 134.1
4 医療振興基金 1,011,720 808 1,010,912 125,112.9
5 一般廃棄物処理施設整備事業基金 0 514,000 マイナス514,000 皆減
6 その他基金 1,555,240 2,541,897 マイナス986,657 マイナス38.8
10,315,785 8,989,930 1,325,855 14.7

 

○基金残高

(単位:千円、%)

区分 29年度末A 30年度 比較
積立額 取崩額 年度末残高B 増減 B-A
1 財政調整基金 14,480,117 23,698 4,000,000 10,503,815 マイナス3,976,302 マイナス27.5
2 資産管理基金 7,549,579 300,725 1,889,111 5,961,193 マイナス1,588,386 マイナス21.0
3 津波対策事業基金 3,452,599 29,346 1,859,714 1,622,231 マイナス1,830,368 マイナス53.0
4 医療振興基金 1,041,161 0 1,011,720 29,441 マイナス1,011,720 マイナス97.2
5 一般廃棄物処理施設整備事業基金 4,559,844 456 0 4,560,300 456 0.0
6 その他基金 8,780,062 1,521,611 1,555,240 8,746,433 マイナス33,629 マイナス0.4
39,863,362 1,875,836 10,315,785 31,423,413 マイナス8,439,949 マイナス21.2

 

○基金残高の推移

図:基金残高の推移

※平成29年度末基金残高は平成29年度2月補正後の残高見込

 

5 市債

347億円 (29年度 356億円、 9億円の減、  マイナス2.5%)

 通常の市債は、消防施設整備事業債の減などにより4億円の減

臨時財政対策債は、29年度の発行可能額などから5億円の減を見込む

○市債の内訳

 

(単位:千円、%)

区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 通常の市債 12,241,700 12,615,800 マイナス374,100 マイナス3.0
  うち合併特例債 2,743,100 2,595,100 148,000 5.7
2 臨時財政対策債 22,500,000 23,000,000 マイナス500,000 マイナス2.2
34,741,700 35,615,800 マイナス874,100 マイナス2.5

 

 

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