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更新日:2018年3月23日

4 予算案の概要(3)

(3)一般会計歳出

1 義務的経費

1,888億円 (29年度 1,865億円、 23億円の増、 1.3%)

 一般会計の人件費は、小中学校校務アシスタント、部活動指導員新規配置等により1.7億円の増。30年度職員定数(一般・特別・企業会計)は74人減の9,155人、うち旧県費負担教職員3,904人を除いた職員定数は58人減の5,251人

 扶助費は、私立保育所等助成事業10.9億円の増、難病患者等支援事業7.6億円の増などにより、21.3億円の増

 公債費は、元金(満期一括償還積立金を含む)4.0億円の増、利子3.7億円の減

○義務的経費の内訳

(単位:千円、%)

区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 人件費 80,845,167 80,673,900 171,267 0.2
2 扶助費 69,361,699 67,235,454 2,126,245 3.2
3 公債費 38,627,009 38,592,171 34,838 0.1
188,833,875 186,501,525 2,332,350 1.3

 

2 投資的経費

425億円 (29年度 440億円 15億円の減、マイナス3.4%)

 補助事業は、天竜川駅周辺整備事業で9.4億円の減、介護サービス提供基盤整備費助成事業で8.1億円の減など

 単独事業は、津波対策事業で10.3億円の増、浜松科学館大規模改修など生涯学習施設整備事業で10.0億円の増など

○投資的経費の内訳

(単位:千円、%)

区分 30年度A 29年度B 比較
増減 A-B
1 補助事業 17,058,776 18,363,064 マイナス1,304,288 マイナス7.1
2 単独事業 21,609,151 21,408,871 200,280 0.9
3 国直轄事業負担金 1,869,000 2,270,333 マイナス401,333 マイナス17.7
4 災害復旧費 2,000,000 2,000,000 0 0.0
42,536,927 44,042,268 マイナス1,505,341 マイナス3.4

 

3 維持補修費

95億円 (29年度 88億円、 7億円の増、 8.2%)

持続可能な資産経営を推進するため、維持補修費に重点配分

インフラ関連においては、舗装の長寿命化事業など道路の維持修繕・安全対策で1.3億円の増など

公共建築物関連においては、公共建築物長寿命化推進事業で2.2億円の増など

 

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