更新日：2017年3月24日

主要事業(61)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

農地管理啓発・利用集積事業

【この事業のお問い合わせ】

• 農業委員会事務局(電話:053-457-2481)

1 目的

農地の適正な管理について、普及啓発と指導を行うとともに、遊休農地等と担い手を結びつける農地銀行事業※により担い手への農地の集積を図り、農地利用の最適化を推進する。

※農地銀行事業：農業委員会が、貸出・売却候補の農地を募集して、借受・買取希望者へ情報提供し、農地貸借・売買へとつなげる事業

2 背景

• 現在は、農地を借りたい担い手が物件を検索するには、本庁(中・東・西・南区)、北区、浜北・天竜区の各窓口で閲覧する以外に方法はない
• 農地所有者は、借り手を見極めて貸したいと考えるが、借り手の情報が不足しているためマッチングが進まず、貸借・売買の成立件数が伸び悩んでいる
• 農地情報検索の効率性を上げることで、農地の流動化を促進するとともに、市内外の新たな担い手の掘り起こしが期待できる

3 事業内容

(1) （新規）農地銀行ホームページ作成事業 1,516千円

農地を借りたい担い手の情報と、貸出・売却したい農地の情報をホームページで公開し、遊休農地と担い手のマッチングを促進する

(2) 普及啓発：草刈旬間チラシの作成と配布 21千円

(3) 農地管理指導：草刈要請地の現地調査と通知による指導 84千円

4 事業費 1,621千円

• 委託料 1,318千円（ホームページ作成・保守）
• 需用費等 303千円（ホームページ広報チラシ作成等）