更新日：2017年3月24日

主要事業(52)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

不妊治療費等支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課(電話:053-453-6130)

1 目的

不妊及び不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策のため、健康保険が適用されず、医療費も高額な特定不妊治療及び一般不妊治療に対して助成する。更に、健康保険の適用とならない不育症治療に対して助成する。

2 背景

(1) 不妊治療

• 浜松市では、平成16年度から国の制度に合わせ助成事業を開始し、平成21年度から市単独事業として助成額の上乗せ及び所得制限の撤廃を実施
• 国は、平成27年度補正予算において、早期に受診を促す観点から、出産に至る割合が多い特定不妊治療の初回助成額を拡充。また、不妊の原因が男性にある場合の男性不妊治療を新たに補助対象とした

(2) 不育症治療

• 不育症（妊娠はするものの流産や死産等2回以上繰り返し子どもを持てない状態）は、適切な治療を受けることにより、80％以上が出産可能と言われている

3 事業内容

(1) 特定不妊治療費助成　247,553千円（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）

• 補助上限額
  1回目：300千円、2回目：200千円、3回目以降：150千円
  安価な治療（以前に凍結させた胚の移植など）の場合：1回75千円
  男性不妊治療（精子を採取する治療法）：1回150千円
• 対象年齢 妻の年齢43歳未満
• 助成回数 妻の年齢40歳未満は6回、40歳以上は3回（通算期間制限なし）
• 所得制限 なし

(2) 一般不妊治療費助成　13,510千円（精子を子宮腔内に注入する治療法）

• 補助率 7/10以内
• 補助上限額 63千円
• 対象年齢 妻の年齢40歳未満
• 通算期間制限 2年
• 所得制限 なし

(3) （新規）不育症治療費助成　3,340千円（保険適用分を除く不育症に係る検査及び治療費）

• 補助率 7/10以内
• 補助上限額 245千円
• 対象年齢 妻の年齢43歳未満
• 通算期間制限 2年
• 所得制限 なし

4 事業費　264,403千円（財源：国　102,551千円）

• 負担金補助及び交付金 262,290千円（特定・一般不妊治療費補助金、不育症治療費補助金）
• その他 2,113千円（役務費等）