更新日：2017年3月24日

主要事業(34)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

高齢者緊急通報システム事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課(電話:053-457-2790)

1 目的

ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急時における連絡体制の確保を支援するとともに、住み慣れた地域での在宅生活の不安を解消する。

2 背景

• 核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加
• 平成25年度の高齢者実態調査結果では、緊急通報装置の給付・貸与に関心が寄せられている
  また、75歳以上の高齢者約5割が心身の機能低下により、支援が必要な状況となっている
• 高齢者世帯であっても、心身の状況等に不安を抱える等状況に応じて支援が必要な場合がある

3 事業内容

(1) 内容

対象者に緊急通報システム機器を貸与

(2) 対象者

• 65歳以上のひとり暮らし高齢者で心疾患等を持つ者
• 75歳以上のひとり暮らし高齢者
• （拡充）75歳以上の支援の必要性が高い高齢者世帯等

(3) 利用料

1,020円／月　※市民税非課税世帯は無料

4 事業費　27,972千円（財源：諸収入　2,081千円）

• 委託料 27,344千円（緊急通報システム貸与事業に係る委託）
• その他 628千円（回線使用料等）

このシステムは、ご家庭の電話機に接続する機器本体と、家庭内で無線通信が可能なペンダント型の小さな機器がセットになっています。
万一のとき、ボタンを押せば、市が委託したコールセンターに24時間体制でつながり、状況に応じて救急車の出動を本人に代わって要請し警備員が駆けつけます。