更新日：2017年3月24日

4　予算の概要（3）

（3）一般会計歳出

1 義務的経費

1,865億円（28年度　1,478億円、387億円の増、26.2％）

一般会計の人件費は、県費負担教職員移管に伴い、355.4億円の増。29年度一般職員定数（一般・特別・企業会計）は82人減の5,309人、移管教職員定数は、3,920人

扶助費は、障害者（児）自立支援給付事業の18.2億円の増、特定地域型保育事業所運営事業の6.6億円の増などにより、30.6億円の増

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）5.1億円の増、利子3.7億円の減

○義務的経費の内訳

（単位：千円、％）

区分		29年度A	28年度B	比較
				増減 A-B	率
1 人件費		80,673,900	45,133,064	35,540,836	78.7
	県費教職員移管分	35,786,081	-	35,786,081	皆増
	その他	44,887,819	45,133,064	245,245	0.5
2 扶助費		67,235,454	64,171,017	3,064,437	4.8
3 公債費		38,592,171	38,450,745	141,426	0.4
計		186,501,525	147,754,826	38,746,699	26.2

2 投資的経費

440億円（28年度　509億円、69億円の減、13.5％）

補助事業は、規模適正化校舎建設・施設整備事業及び小・中学校建設事業で49.9億円の減、私立保育所等施設整備費助成事業で7.0億円の減など

単独事業は、新・産業集積エリア整備事業で23.0億円の減、消防・旧ごみ処理施設管理事業（旧北部清掃工場解体）で4.5億円の減など

○投資的経費の内訳

（単位：千円、％）

区分	29年度A	28年度B	比較
			増減 A-B	率
1 補助事業	18,363,064	22,971,550	4,608,486	20.1
2 単独事業	21,408,871	23,726,543	2,317,672	9.8
3 国直轄事業負担金	2,270,333	2,235,000	35,333	1.6
4 災害復旧費	2,000,000	2,000,000	0	-
計	44,042,268	50,933,093	6,890,825	13.5

3 維持補修費　

88億円（28年度　85億円、3億円の増、4.0％）

持続可能な資産経営を推進するため、維持補修費に重点配分

インフラ関連においては、市民に身近な道路の要望対応工事、交通事故ワースト1脱出事業、橋りょう長寿命化事業など道路の維持修繕・安全対策で6.0億円の増

公共建築物関連においては、スポーツ施設で2.2億円の増、屋根防水・外壁・空調の計画的な改修の進展に伴い、公共施設長寿命化工事で6.5億円の減など