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更新日:2017年3月24日

4 予算の概要(2)

(2)一般会計歳入

1 市税

1,303億円(28年度 1,285億円、18億円の増、1.4%)

市民税のうち、個人市民税は、給与所得者の増により3.7億円の増

固定資産税は、新増築家屋の増により12.3億円の増

○市税の内訳

(単位:千円、%)

区分 29年度A 28年度B 比較
増減 A-B
1 市民税 57,534,000 57,278,700 255,300 0.4
  個人 47,354,000 46,984,000 370,000 0.8
法人 10,180,000 10,294,700 マイナス114,700 マイナス1.1
2 固定資産税 53,364,000 52,132,000 1,232,000 2.4
3 その他 19,402,000 19,089,300 312,700 1.6
130,300,000 128,500,000 1,800,000 1.4

 

2 地方譲与税・交付金

425億円(28年度 279億円、146億円の増、52.1%)

県費負担教職員制度権限移譲に伴う分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金の創設による154億円の増

○譲与税・交付金の内訳

(単位:千円、%)

区分 29年度A 28年度B 比較
増減 A-B
1 地方譲与税 3,484,000 3,412,000 72,000 2.1
2 配当割交付金 682,000 932,000 マイナス250,000 マイナス26.8
3 株式等譲渡所得割交付金 401,000 140,000 261,000 186.4
4 分離課税所得割交付金 130,000 - 130,000 皆増
5 道府県民税所得割臨時交付金 15,270,000 - 15,270,000 皆増
6 地方消費税交付金 14,532,000 16,000,000 マイナス1,468,000 マイナス9.2
7 自動車取得税交付金 900,000 683,000 217,000 31.8
8 軽油引取税交付金 5,461,000 5,131,000 330,000 6.4
9 地方特例交付金 608,000 565,000 43,000 7.6
10 交通安全対策特別交付金 467,000 467,000 0 -
11 その他交付金 556,000 615,000 マイナス59,000 マイナス9.6
42,491,000 27,945,000 14,546,000 52.1

 

3 地方交付税

普通交付税 175億円(28年度 180億円、5億円の減、 マイナス2.8%)

特別交付税 20億円(28年度 20億円、増減なし)

28年度の交付決定額及び県費負担教職員制度権限移譲の影響などから、普通交付税は175億円を見込む

臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税額は、130億円の増

○地方交付税の内訳

(単位:千円、%)

区分 29年度A 28年度B 比較
増減 A-B
1 普通交付税 17,500,000 18,000,000 マイナス500,000 マイナス2.8
2 特別交付税 2,000,000 2,000,000 0 -
19,500,000 20,000,000 マイナス500,000 マイナス2.5

 

4 基金繰入金

90億円(28年度 104億円、14億円の減、マイナス13.9%)

資産管理基金は借地の解消や橋りょう長寿命化事業等に充当

商工業振興施設整備基金は新・産業集積エリア整備事業に充当

○基金繰入金の内訳

(単位:千円、%)

区分 29年度A 28年度B 比較
増減 A-B
1 財政調整基金 3,000,000 2,500,000 500,000 20.0
2 資産管理基金 2,138,734 1,952,000 186,734 9.6
3 津波対策事業基金 794,491 945,409 マイナス150,918 マイナス16.0
4 商工業振興施設整備基金 700,000 3,000,000 マイナス2,300,000 マイナス76.7
5 その他基金 2,356,705 2,043,587 313,118 15.3
8,989,930 10,440,996 マイナス1,451,066 マイナス13.9

 

○基金残高

(単位:千円、%)

区分 28年度末A 29年度B 比較
積立額 取崩額 年度末B 増減 B-A
1 財政調整基金 14,668,959 21,614 3,000,000 11,690,573 マイナス2,978,386 マイナス20.3
2 資産管理基金 8,505,777 300,709 2,138,734 6,667,752 マイナス1,838,025 マイナス21.6
3 津波対策事業基金 2,355,593 110,236 794,491 1,671,338 マイナス684,255 マイナス29.0
4 商工業振興施設整備基金 759,527 1,399 700,000 60,926 マイナス698,601 マイナス92.0
5 その他基金 10,746,514 478,267 2,356,705 8,868,076 マイナス1,878,438 マイナス17.5
37,036,370 912,225 8,989,930 28,958,665 マイナス8,077,705 マイナス21.8

 

○基金残高の推移

図:基金残高の推移

※平成28年度末基金残高は平成28年度2月補正後の残高見込

 

5 市債

356億円(28年度 296億円、60億円の増、20.2%)

合併特例債は、学校建設事業の減などにより70億円の減

臨時財政対策債は、県費負担教職員制度権限移譲に伴い135億円の増を見込む

○市債の内訳

(単位:千円、%)

区分 29年度A 28年度B 比較
増減 A-B
1 通常の市債 12,615,800 20,127,900 マイナス7,512,100 マイナス37.3
  うち合併特例債 2,595,100 9,636,900 マイナス7,041,800 マイナス73.1
2 臨時財政対策債 23,000,000 9,500,000 13,500,000 142.1
35,615,800 29,627,900 5,987,900 20.2

 

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