更新日：2016年3月24日

主要事業(154)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

〈新規〉生活支援体制整備事業（介護保険事業特別会計）

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課(電話:053-457-2789)

1　目的

地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進するため、サービスの担い手の育成や地域ニーズとサービス提供のマッチング、関係者のネットワーク構築を行う生活支援コーディネーターを配置するとともに、定期的な情報の共有・連携強化の場として生活支援体制づくり協議体を設置する。

2　背景

平成29年度から実施予定の新総合事業において、介護予防・生活支援サービスの提供者としてボランティアやNPOなどの多様な主体も活用できることとなり、担い手の育成や組織化などが求められている。

3　事業内容

（1）生活支援コーディネーターの配置

ア　役割

地域ニーズと資源の見える化　
多様な主体への協力依頼・働きかけ
関係者のネットワーク化
目指す地域の姿像の共有化
地域に不足するサービス担い手養成、ボランティア等人材の育成
ニーズとサービスのマッチング

イ　配置計画

• 第1層：浜松市全域1人（役割～、第2層の生活支援コーディネーターの統括）
• 第2層：生活圏域ごとに1人　22人（役割～）

（2）生活支援体制づくり協議体の設置

ア　役割
生活支援サービスに関する地域のニーズや資源の整理
関係者との定期的な情報交換及び、福祉サービスの不足などの地域課題の検討
生活支援コーディネーターの活動支援

イ　設置計画

• 第1層：浜松市全域　1協議体（10人で構成、役割～、第2層協議体の支援）
• 第2層：生活圏域ごとに1協議体　22協議体（1協議体を5人で構成、役割～）

4　事業費　24,622千円（財源：国　9,602千円、県　4,801千円、繰入金　4,801千円）

• 委託料　24,622千円（生活支援コーディネーター配置、生活支援体制づくり協議体運営）