更新日：2016年3月24日

主要事業(153)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業特別会計）

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課(電話:053-457-2789)
• 介護保険課(電話:053-457-2374)

1　目的

市民が住みなれた地域で最期まで自分らしい生活を送ることができるよう在宅医療の推進を図るとともに、医療と介護の総合的かつ包括的な支援を行う。

2　背景

平成27年4月の医療介護総合確保推進法の施行により、「在宅医療・介護連携の推進」が介護保険法の地域支援事業に位置付けられ、全市町村が遅くとも平成30年4月からの実施を義務化

3　事業内容

（1）在宅医療・介護連携相談センター事業（高齢者福祉課）

在宅医療介護連携センター　平成28年1月開設（委託先：浜松市医療公社）
高齢者相談センター（地域包括支援センター）、介護事業所、医療機関などからの相談対応等

（2）在宅医療・介護連携事業の推進（高齢者福祉課）

医師会連携（浜松市、浜北、磐周、引佐郡、浜名の各医師会）

多職種連携の支柱となる医師会を中心に、在宅医療体制の構築、介護関係者等との連携の推進、地域住民に対する普及啓発等を実施

歯科医師会連携（浜松市歯科医師会）

口腔ケアの普及のため、市民及び医療・介護関係者に対し講演会等の実施

薬剤師会連携（浜松市薬剤師会）

訪問薬剤指導ができる薬剤師の育成を目指した専門知識に基づく研修会の実施

（3）医療・介護連携連絡会議（介護保険課）

医療・介護・行政の情報共有、課題検討のための連絡会及び研修会の開催

4　事業費　56,643千円（財源：国　22,089千円、県　11,044千円、繰入金　11,044千円）

• 委託料 51,100千円（在宅医療・介護連携相談センター運営委託　39,300千円
  在宅医療・介護連携推進事業委託 11,800千円）
• 医療・介護連携連絡会議開催経費 4,074千円
• その他事務費 1,469千円