更新日：2016年3月24日

主要事業(100)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

スマートシティ推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部エネルギー政策課(電話:053-457-2503)

1　目的

エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会である「浜松版スマートシティ」の実現に向け、再生可能エネルギーやガスコージェネレーションによる多様な分散型電源を確保すると共に、水素社会の構築促進や、住宅や事業所・工場等、個々の建物の省エネルギーやスマート化を推進する。

2　事業内容

（1）（新規）省エネ相談支援事業　3,000千円

省エネルギー、電力小売自由化等の相談や省エネルギー分野の支援人材育成のためのエネルギー関連の総合支援・相談窓口として運営

• 事業者向け支援・相談窓口、事業者向けセミナー開催

（2）（新規）再生可能エネルギー等導入支援事業　6,000千円

民間事業者等による再生可能エネルギー等を活用した新たな発電事業や、それらを利用した地域活性化事業等を支援するため、導入事業者に対して補助金を交付

• 補助対象　水力発電、風力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、地中熱利用、燃料電池の導入
• 補助件数等　2件程度（補助上限額3,000千円、補助率1/3）

（3）スマートシティ推進・実証事業　6,000千円

スマートシティの構築のため、事業所や工場など、民間事業者へのエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援

• 補助対象　EMSの導入補助（複数施設の一元管理）
• 補助件数等　2件程度（補助上限額3,000千円、補助率1/3）

（4）創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業　88,000千円

スマートハウスの設置を促進するため、以下の補助対象設備を設置する市民等に対し補助金を交付

補助対象	補助上限額/件
太陽光システム（発電出力3kW以上）	40千円
燃料電池コージェネレーションシステム	100千円
ガスエンジンコージェネレーションシステム	50千円
蓄電池	1kWhあたり20千円、上限100千円
ホーム・エネルギーマネジメント・システム	10千円
（新規）V2H対応型充電設備	50千円

（5）（新規）水素社会構築促進事業　675千円

国のエネルギー基本計画と連携し、スマートシティ実現の重要な要素となりうる水素社会の構築を促進するため、啓発セミナー等の開催、地域内イベントにおける出展を通じた水素社会の啓発を実施

• 市民・事業者向け水素社会構築促進セミナー
• 水素社会構築促進に向けた展示会出展

（6）浜松市スマートシティ推進協議会運営事業　1,731千円

浜松版スマートシティの実現に向け有識者・経済界・金融機関・行政が一体となった取組みを推進するため設立した「浜松市スマートシティ推進協議会」の運営

• 協議会メンバー：91社（平成28年1月1日現在）市内54事業者、市外37事業者
  （電機メーカー、エネルギー関連、建設業、金融機関、大学等）

3　事業費　113,170千円　（財源：基金繰入金　12,675千円）

• 負担金補助及び交付金 101,286千円（補助金）
• 委託料 5,270千円（省エネ相談支援事業など）
• その他 6,614千円（旅費、需用費など）

4　新電力会社

• 平成27年10月に官民連携により「株式会社浜松新電力」を設立し、平成28年4月の電力小売全面自由化に合わせて事業を開始
• 太陽光発電や南清掃事業所で発電された電力を購入し、再生可能エネルギーによる安価な電力を市民や企業、公共施設へ売電
• 小・中学校約20校をはじめ、区役所・協働センター、文化施設等、合計約40施設へ電力供給を予定

（参考）新電力会社「株式会社浜松新電力」の事業スキーム