更新日：2016年3月24日

主要事業(63)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

保育所等利用待機児童の解消

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課(電話:053-457-2118)

1　目的

保育需要の高まりに応じ、保育所定員拡大などの取り組みを実施しているが、依然として待機児童は解消されていない状況であることから、様々な保育所等利用待機児童解消事業を行うもの。

2　背景

• 核家族化の影響や女性の就労傾向の高まりなどから、保育需要は増加傾向にある
• 依然として待機児童は解消されていない状況であり、平成27年4月1日現在の待機児童は407人

3　待機児童解消の具体的施策

（1）保育所等の整備

私立保育所等施設整備助成事業　1,928,245千円（平成27年度:1,392,240千円）
創設、増改築等により、平成29年4月に定員1,180人増

（2）認証保育所の利用者に対する助成

認証保育所利用者助成事業　101,760千円（17か所、延5,088人）
（平成27年度:108,480千円（22か所、延5,424人））

（3）私立幼稚園が実施する預かり保育の推進

私立幼稚園教育振興助成事業の一部　99,083千円（平成27年度：87,395千円）

幼稚園型一時預かり事業費補助金　45,583千円（平成27年度：35,195千円）

• 対象経費　私立幼稚園における国基準に基づく一時預かり事業に要する経費
• 負担割合　国1/6　県1/6　市1/6　利用者1/2

私立幼稚園教育振興等事業費補助金（預かり保育分）

4,000千円（平成27年度： 2,700千円）
預かり保育を実施する私立幼稚園40園に対する補助金

私立幼稚園長時間預かり保育改修費等支援事業費補助金

49,500千円（平成27年度：49,500千円）

• 補助要件　事業開始後、5年以内に幼保連携型又は幼稚園型認定こども園の施設基準を満たすこと
• 対象経費　預かり保育実施に係る施設改修に要する経費
• 補助額　基準額（22,000千円/施設）×3/4
• 負担割合　県8/12、市1/12、事業者3/12

（4）市立幼稚園における預かり保育の実施

市立幼稚園19園（1園休園）において実施

4　待機児童数等推移（待機児童数は、各年度4月1日現在、平成28年度の入所児童数は見込み）

○平成28年度の待機児童解消に繋がる定員増1,191人

（1）特定教育・保育施設（認定こども園、保育所、新制度の幼稚園）

ア　平成27年度→平成28年度定員増加の内訳

• 平成28年度:12,160人（平成27年度:10,910人）　1,250人増
  市施設整備補助金によるもの
  　　創設 7園（880人増）、増改築等　3園（170人増）⇒待機児童解消に繋がる定員増1,050人
  篠原保育園の民営化によるもの 1園（90人増）
  定員の弾力化解消によるもの （110人増）

イ　平成28年度→平成29年度定員増加の見込み

• 平成29年度:13,340人（平成28年度:12,160人） 1,180人増
  市施設整備補助金によるもの　創設 7園（880人増）、増改築等　6園（220人増）
  鹿島保育園の民営化によるもの 1園（ 80人増）
  他未定

（2）特定地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業）

ア　平成27年度→平成28年度定員増加の内訳

• 平成28年度:551人（平成27年度:291人）　260人増
  新規開設によるもの 5園（ 72人増）
  定員改正によるもの （ 69人増）
  　※により、待機児童解消に繋がる定員増141人
  事業所内保育施設からの移行によるもの　1園（ 61人増）
  認証保育所からの移行によるもの 4園（ 58人増）