更新日：2016年3月24日

主要事業(53)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

社会的養護体制整備事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課(電話:053-457-2792)

1　目的

社会的養護を担う機関（児童養護施設、乳児院、母子支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム等）の体制整備を行い、入所児童の処遇向上及び退所児童の自立支援を図るもの。

2　背景

• 平成27年度児童養護施設等の職員配置基準が改善され、保育士等の処遇職員定数が増加したが、職員の確保が困難な状況である
• 施設入所児童等の退所後に、家庭から支援が受けられないことで、進学・就職等の自立後に困難に直面した際に孤立し、学業不振や離職につながることが多い

3　事業内容

（1）（新規）児童養護施設等職員人材確保事業　1,990千円

• 児童養護施設等に就職する人材確保のため、実習生に対する手厚い指導及び就職促進

実習生を指導する際の代替職員雇用に係る経費の補助
86,200円×2回×5施設＝862千円

児童養護施設等就職前に一定期間非常勤職員として採用
3,760円×30日×2人×5施設＝1,128千円

（2）（新規）児童養護施設の実家的機能による自立支援事業　1,201千円

• 施設退所児が離職した際、元施設での生活及び再就職支援の実施
  一般生活費 49,030円×2人×6月＝588千円
  就職活動費 1,000円×5回×2人×6月＝60千円
  就職支度費 276,190円×2人＝553千円

（3）退所児童等アフターケア事業　8,000千円

• 施設退所前から就労や進学に向けた生活全般にわたる相談や情報提供を行い、退所後も安定した生活が継続されるよう相談支援を実施
  4,000千円×2法人＝8,000千円

（4）施設職員研修事業及び児童虐待防止広報啓発事業等 3,612千円

4　事業費　14,803千円（財源：国　6,674千円）

• 委託料 12,840千円（人材確保事業、自立支援事業等業務委託）
• その他 1,963千円（講演会講師謝礼等）