更新日：2016年3月24日

主要事業(38)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

選挙権年齢引下げ

【この事業のお問い合わせ】

• 市選挙管理委員会事務局(電話:053-457-2521)

1　目的

選挙権年齢の引下げに伴い、中学生、高校生、大学生、専門学校生等を対象に、政治及び選挙についての正しい知識を身に付けさせるとともに、政治や選挙への関心、参加する意識を高めるため、周知活動を行うもの。

2　背景

• 選挙権年齢を満20年以上から満18年以上へ引下げることとした「公職選挙法等の一部を改正する法律」が平成28年6月19日から施行
• 平成28年7月に、上記改正法が初めて適用される参議院議員通常選挙が執行見込み

3　事業内容

（1） 中学生・高校生に対する選挙制度周知

模擬投票を含めた出前講座を実施し、選管事務局職員の講義に加え、模擬投票では、生徒が実際の選挙と同じ投票箱、投票記載台等を使用し、投票の方法等を学ぶ。

（2） 大学・専門学校等における選挙制度周知

市内の大学・専門学校等の学園祭等の機会をとらえ、模擬投票を含めた出前講座を実施。

4　事業費　219千円

※明るい選挙推進事業1,982千円の一部

• 需用費 219千円（模擬投票用紙、若者向け選挙制度周知用パンフレット）

※平成27年度の対応状況（平成28年1月末時点）
　 市内高等学校15校で選挙制度、投票の方法等に関する出前講座を実施し、うち6校では併せて模擬投票も実施。

中学生・高校生による模擬投票イメージ図