更新日：2016年3月24日

予算の概要(3)

4 予算の概要

（3）一般会計歳出

1 義務的経費

1,478億円（27年度 1,452億円、26億円の増、1.8％）

28年度職員定数（一般・特別・企業会計）は30人減の5,391人。一般会計の人件費は、国勢調査の終了に伴う減や給与改定による増などにより0.4億円の減

扶助費は、特定教育・保育施設運営事業の12.1億円の増、障害児通所支援事業の4.7億円の増、障害者介護給付等事業の4.6億円の増などにより、26.1億円の増

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）4.0億円の増、利子3.8億円の減

○義務的経費の内訳

（単位：千円、％）

区分	28年度A	27年度B	比較
			増減 A-B	率
1 人件費	45,133,064	45,170,335	37,271	0.1
2 扶助費	64,171,017	61,563,991	2,607,026	4.2
3 公債費	38,450,745	38,435,722	15,023	0.0
計	147,754,826	145,170,048	2,584,778	1.8

 

2 投資的経費

509億円（27年度 545億円、36億円の減、6.5％）

補助事業は、規模適正化校舎建設・施設整備事業及び小・中学校建設事業で27.0億円の増、道路維持修繕事業で6.3億円の増、私立保育所等施設整備助成事業で5.4億円の増など

単独事業は、新・産業集積エリア整備事業で44.8億円の減、消防・救急無線デジタル化事業で18.4億円の減など

○投資的経費の内訳

（単位：千円、％）

区分	28年度A	27年度B	比較
			増減 A-B	率
1 補助事業	22,971,550	18,914,110	4,057,440	21.5
2 単独事業	23,726,543	30,810,412	7,083,869	23.0
3 国直轄事業負担金	2,235,000	2,761,000	526,000	19.1
4 災害復旧費	2,000,000	2,000,000	0	-
計	50,933,093	54,485,522	3,552,429	6.5

3 維持補修費

85億円（27年度 76億円、9億円の増、10.7％）

持続可能な資産経営を推進するため、維持補修費に重点配分し、前年度比10.7%、9億円増の85億円を計上

インフラ関連においては、市民に身近な道路の小規模要望対応工事や交通事故ワースト1脱出事業など道路の維持修繕・安全対策で2.6億円の増、河川・排水路の維持修繕で1.8億円の増

公共建築物関連においては、公共施設長寿命化工事で4.2億円の増など