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更新日:2016年3月24日

予算の概要(2)

4 予算の概要

(2)一般会計歳入

1 市税

1,285億円(27年度 1,280億円、5億円の増、0.4%)

市民税のうち、個人市民税は、給与所得者の増により14.0億円の増。法人市民税は、税率の引下げ等により14.4億円の減
固定資産税は、新増築家屋の増により4.0億円の増

○市税の内訳

(単位:千円、%)

区分 28年度A 27年度B 比較
増減 A-B
1 市民税 57,278,700 57,317,000 マイナス38,300 マイナス0.1
  個人 46,984,000 45,585,000 1,399,000 3.1
法人 10,294,700 11,732,000 マイナス1,437,300 マイナス12.3
2 固定資産税 52,132,000 51,736,000 396,000 0.8
3 その他 19,089,300 18,947,000 142,300 0.8
128,500,000 128,000,000 500,000 0.4

 

2 地方譲与税・交付金

279億円(27年度 259億円、20億円の増、7.9%)

地方消費税交付金は、消費税率引上げの影響の通年化により27年度最終予算額と同額を見込み21.0億円の増

○譲与税・交付金の内訳

(単位:千円、%)

区分 28年度A 27年度B 比較
増減 A-B
1 地方譲与税 3,412,000 3,379,000 33,000 1.0
  地方揮発油譲与税 1,476,000 1,574,000 マイナス98,000 マイナス6.2
自動車重量譲与税 1,844,000 1,711,000 133,000 7.8
石油ガス譲与税 92,000 94,000 マイナス2,000 マイナス2.1
2 配当割交付金 932,000 823,000 109,000 13.2
3 地方消費税交付金 16,000,000 13,900,000 2,100,000 15.1
4 自動車取得税交付金 683,000 747,000 マイナス64,000 マイナス8.6
5 軽油引取税交付金 5,131,000 5,242,000 マイナス111,000 マイナス2.1
6 地方特例交付金 565,000 535,000 30,000 5.6
7 交通安全対策特別交付金 467,000 489,000 マイナス22,000 マイナス4.5
8 その他交付金 755,000 792,000 マイナス37,000 マイナス4.7
27,945,000 25,907,000 2,038,000 7.9

 

3 地方交付税

普通交付税 180億円(27年度 170億円、10億円の増、5.9%)
特別交付税 20億円(27年度 20億円、増減なし)
27年度の交付決定額や国の予算の状況などから、普通交付税は180億円を見込む

○地方交付税の内訳

(単位:千円、%)

区分 28年度A 27年度B 比較
増減 A-B
1 普通交付税 18,000,000 17,000,000 1,000,000 5.9
2 特別交付税 2,000,000 2,000,000 0 -
20,000,000 19,000,000 1,000,000 5.3

 

4 基金繰入金

104億円(27年度 134億円、30億円の減、マイナス22.1%)
商工業振興施設整備基金は新・産業集積エリア整備事業に充当
資産管理基金は公共施設長寿命化工事等に充当

○基金繰入金の内訳

(単位:千円、%)

区分 28年度A 27年度B 比較
増減 A-B
1 財政調整基金 2,500,000 2,500,000 0 -
2 商工業振興施設整備基金 3,000,000 7,500,000 マイナス4,500,000 マイナス60.0
3 資産管理基金 1,952,000 1,350,275 601,725 44.6
4 津波対策事業基金 945,409 643,163 302,246 47.0
5 その他基金 2,043,587 1,412,603 630,984 44.7
10,440,996 13,406,041 マイナス2,965,045 マイナス22.1

 

○基金残高

(単位:千円、%)

区分 27年度末A 28年度B 比較
積立額 取崩額 年度末残高 増減 B-A
1 財政調整基金 15,140,794 30,393 2,500,000 12,671,187 マイナス2,469,607 マイナス16.3
2 商工業振興施設整備基金 3,546,300 4,692 3,000,000 550,992 マイナス2,995,308 マイナス84.5
3 資産管理基金 7,866,108 308,628 1,952,000 6,222,736 マイナス1,643,372 マイナス20.9
4 津波対策事業基金 3,136,655 139,105 945,409 2,330,351 マイナス806,304 マイナス25.7
5 その他基金 9,199,725 524,436 2,043,587 7,680,574 マイナス1,519,151 マイナス16.5
38,889,582 1,007,254 10,440,996 29,455,840 マイナス9,433,742 マイナス24.3

 

○基金残高の推移

図:基金残高の推移

※平成27年度末基金残高は平成27年度2月補正後の残高見込

 

5 市債

296億円(27年度 319億円、23億円の減、マイナス7.1%)

合併特例債は、消防・救急無線デジタル化整備事業の終了などにより、35.7億円の減

臨時財政対策債は28.0億円の減を見込む

○市債の内訳

(単位:千円、%)

区分 28年度A 27年度B 比較
増減 A-B
1 通常の市債 20,127,900 19,604,100 523,800 2.7
  うち合併特例債 9,636,900 13,207,000 マイナス3,570,100 マイナス27.0
2 臨時財政対策債 9,500,000 12,300,000 マイナス2,800,000 マイナス22.8
29,627,900 31,904,100 マイナス2,276,200 マイナス7.1

 

 

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