主要事業(127)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

学校運営事務補助員配置事業

学校教育部教職員課

1 目的

教員の事務負担の軽減と、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教員が行う事務を補助する学校運営事務補助員を配置する。

2 背景

OECD（経済協力開発機構）「国際教員指導環境調査（2013年）」によれば、日本を含む34か国の中学校教員の一週間あたりの勤務時間平均38.3時間に対し日本は53.9時間で最も長い
調査結果の内容で事務作業の時間が5.5時間と平均2.9時間のほぼ2倍
ゆとり教育の終了による授業時間数の増に加え、子どもの質の変化や、保護者の価値観が多様化してきており、その対応にかなりの時間を費やしている

3 事業内容

モデル事業として、部活動等小学校より負担の大きい中学校に学校運営事務補助員を配置するとともに、小学校については中学校からの派遣により対応することで小中学校教員の事務負担軽減を図る。

(1) 事業内容

モデル事業として、規模や外国人生徒数など様々な特徴がある13中学校に事務補助員を各校1人配置し、配置前後の教職員の勤務時間等を数値的に検証

(2) 事務補助員業務内容

ア　情報発信にかかわる業務補助
「学校だより」（地域へ学校の取組を紹介する記事）、自治会・学区内関係機関等からの情報収集及び整理、学校HPの更新作業など
イ　地域との連携強化にかかわる業務補助
自治会との連絡会議、青少年育成会議、地域防災連絡会議等の会議資料作成。行政関係・NPO団体等からの依頼対応など