更新日：2015年3月17日

主要事業(120)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

スクールカウンセリング事業

学校教育部指導課

1 目的

いじめや不登校等の問題を抱える児童生徒や保護者等の悩みに対応するため、スクールカウンセラーを全中学校区・市立高校に配置し、全小学校に派遣する。

2 背景

• いじめや不登校等に関する相談に加え、近年、発達障害に関する相談が増加するなど、専門の相談を要する件数が増加

相談件数実績推移

• いじめ防止対策推進法（平成25年9月施行）により相談体制を整備するものとされている

3 事業内容

(1) スクールカウンセラー　延4,610回（26年度：延4,364回　246回増）

• 児童生徒や保護者の悩みに対応するためのスクールカウンセラーの配置
• 活動回数の増加により、カウンセリング機会の確保
• カウンセラー活動回数（1回4時間程度）
  小規模校でも小学校は月1回、中学校は月2回程度のカウンセリング機会の確保
  • 市立小学校　年間14回～38回（学校規模や対応件数により調整）
  • 市立中学校　年間23回～59回（学校規模や対応件数により調整）
  • 市立高校　年間54回

(2) 生徒指導推進協力員　1人（26年度：1人）

生徒指導体制の強化を図るため、元警察官を秩序の乱れが常態化している学校等に派遣

4 事業費　95,898千円（財源：国　31,965千円）

• 報償費　94,986千円（スクールカウンセラー、生徒指導推進協力員等への謝礼）
• その他　912千円（スクールカウンセラー傷害保険等）