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更新日:2015年3月17日

主要事業(114)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

類似放課後児童クラブ助成事業

こども家庭部次世代育成課

1 目的

待機児童が発生している地域における、運営基準の一部を満たさない民設民営の放課後児童クラブへの助成により、待機児童の解消を図るもの。

2 背景

  • 核家族化や女性の社会進出、子どもを取り巻く環境の変化などにより、放課後児童会への入会を希望する児童は増加傾向にあり、待機児童が発生している(平成26年5月 116人)
  • 平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童会の設備及び運営基準について条例を制定(平成26年9月29日公布、平成27年4月1日施行)

3 事業内容

(1) 対象

開設日数等、条例の運営基準を満たさない民設民営の放課後児童クラブ

(2) 要件

  • 保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学生を対象
  • 支援員は2人以上配置 など

(3) 対象経費及び補助率

  • 事業の運営に必要な経費(食料費を除く)
  • 補助率 1/2以内
  • 限度額 1,001千円

(4) 放課後児童会基準との比較

区分

放課後児童会(条例基準)

類似放課後児童クラブ(補助対象)

開設日数

年間250日以上

年間200日以上

開設時間

平日 3時間以上
長期休業期間 8時間以上

平日 2.5時間以上
長期休業期間 7.5時間以上
平日のみ又は長期休業時のみの開設も可

4 事業費 5,005千円(財源:国 5,005千円)平成26年度2月補正計上

※地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生先行型)事業、繰越明許費

  • 負担金補助及び交付金 5,005千円(1,001千円×5か所(見込))

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