更新日：2015年3月17日

主要事業(113)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

放課後児童会健全育成事業

こども家庭部次世代育成課

1 目的

就労等により昼間保護者が家庭にいない子どもたちの健全な育成を図るため、放課後や長期休業期間等に適切な遊びや家庭に代わる生活の場を提供する。

2 背景

• 核家族化や女性の社会進出、子どもを取り巻く環境の変化などにより、放課後児童会への入会を希望する児童は増加傾向にある
• 平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童会の設備及び運営基準について条例を制定（平成26年9月29日公布、平成27年4月1日施行）し、対象児童を小学3年生までから小学6年生までに拡大、開設時間を実施可能な地域から18時までから18時30分までに拡充する

3 事業内容

(1) 放課後児童会運営支援事業

放課後児童会運営事業　556,793千円（財源：国　183,362千円、県　183,362千円）

• 120か所、定員5,380人（平成26年度：114か所、定員4,810人 6か所、570人増）
  箇所数の増　施設整備による増1か所、定員の見直しによる増5か所
  定員の増　施設整備による増60人、定員の見直しによる増510人

民間放課後児童クラブ運営費補助金　5,340千円（財源：国　1,780千円、県　1,780千円）

• 待機児童が発生している地域における民設民営の放課後児童クラブへの補助金

放課後子ども教室推進事業　7,520千円（財源：国　2,506千円　繰入金　1,000千円）

• 中山間地域及び放課後児童会未開設地域において、保護者の就労の有無に関わらず、放課後や長期休業期間において、居場所を提供する

(2) 放課後児童会施設整備事業　160,000千円（財源：国　31,408千円、県　31,408千円）

• 小学校の敷地内への施設整備
• 2校分（定員200人程度を想定）

4 事業費　729,653千円（財源：国　219,056千円、県　216,550千円、繰入金　1,000千円）

• 負担金補助及び交付金　221,814千円（放課後児童会運営費補助金等）
• 工事請負費　171,825千円（放課後児童会施設整備費等）
• 報償費　161,142千円（放課後児童会主任支援員謝礼等）
• 委託料　148,555千円（放課後児童会運営委託料等）
• その他　26,317千円