更新日：2015年3月17日

主要事業(94)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

立地適正化計画調査検討事業

都市整備部都市計画課

1 目的

• 人口減少・高齢社会へ対応する集約型都市構造の実現に向けて、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画策定に向け、現在の都市の実態把握や将来推計等を行った上で、具体的な将来都市構造のあり方や実現方法についての調査、検討を行う
• 都市計画マスタープランの分野計画として策定（平成32年度策定予定の新・都市計画マスタープランに反映）

2 背景

• 都市再生特別措置法の一部を改正する法律 (平成26年8月1日施行)により、市町村による居住及び都市機能の誘導区域や施策等を内容とする立地適正化計画を策定することができることが規定された

3 事業内容

(1) 都市の現状把握

都市機能の立地状況の整理及び動向分析、サービス圏域の実態把握と人口分布・交通サービス圏域の関係性分析、都市の持続可能性分析（都市構造評価）

(2) 将来の都市のあり方検討

地区別将来推計人口算出、地区別都市機能の必要性整理（都市機能サービス圏域と将来推計人口分布・交通サービス圏域の関係性分析）

(3) 立地適正化に関する基本方針検討

分析結果をもとに、立地適正化計画策定に向けての都市機能・居住誘導の方向性等検討

※平成28年度以降、都市機能誘導区域・居住誘導区域の設定、区域内に誘導すべき施設の設定、誘導区域内・外で講ずる施策の設定（予定）

4 事業費　9,720千円

• 委託料　9,720千円（立地適正化計画策定に向けた調査検討委託）