更新日：2015年3月17日

主要事業(63)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

求職者就労支援事業（パーソナル・サポート・センター事業）

産業部産業総務課

1 目的

働く意欲がありながら容易に就職に結びつかない求職者に対し、個別伴走型による支援を行うとともに、新たに無料職業紹介事業に取り組むなど、就労に対する相談から就職までを一貫して支援することで、一人でも多くの求職者を就労へと結びつけ、自立した社会生活の実現を図る。

2 事業内容

(1) 主な業務

• 生活等支援業務
  支援対象者の直面する生活難の状況や要因、就職に至るまでの課題を整理し、必要に応じて専門機関へ誘導するなど、就職活動を行えるような環境を整備
• 就労支援業務
  支援対象者一人ひとりに適したサポートプランを作成し、個別伴走型の就労支援を実施
• （拡充）職業訓練支援業務
  ジョブクラブや職場体験に加え、新たに就労支援セミナーを実施することにより、支援を充実し働く力・継続する力を養成
• （拡充）定着支援業務
  臨床心理士による支援対象者へのケアを充実し、継続的助言等により定着・自立を促進
• （新規）無料職業紹介業務
  職業紹介や職業あっせん業務に取組み、支援対象者の希望に沿う企業情報の収集提供や独自の企業開拓など就職に対する出口体制の整備により、ミスマッチを解消

※ハローワークとの連携

• ハローワークの求人情報を活用
• ハローワークが就職前に準備を要すると判断した求職者に対し、パーソナル・サポート・センターを紹介

(2) 人員配置予定

• 常勤職員　9人（センター責任者1人、就労サポーター3人、キャリアカウンセラー3人、臨床心理士1人、事務補助員1人）
• 非常勤職員　3人

3 事業費　55,000千円

• 委託料　55,000千円（パーソナル・サポート・センター運営事業）

※ 参考　地域若者サポートステーションはままつ事業（4,638千円）

概ね40歳未満のニート等の若年無業者を対象に、キャリアカウンセラーによる相談や職場見学会を行い、職業的自立を支援。