更新日：2015年3月17日

主要事業(52)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

不妊治療費支援事業

健康福祉部健康増進課

1 目的

不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策のため、保険が適用されず、医療費も高額な不妊治療に対して助成するもの。

2 事業内容

(1) 特定不妊治療費助成　257,155千円

• 対象治療法
  体外受精、顕微授精
• 補助上限額
  1回150,000円（1、2回目は市単独5万円を上乗せし20万円）
  安価な治療（以前に凍結させた胚の移植など）の場合：1回75,000円
• 対象年齢
  全年齢
• 助成回数
  通算6回（40歳以上は3回）
• 所得制限
  なし
• 助成件数見込
  1,710件

(2) （新規）男性不妊治療費助成　3,150千円

• 対象治療法
  TESE、MESA（精子を採取する治療法）
• 補助率
  7/10以内
• 補助上限額
  1回105,000円
• 対象年齢
  妻の年齢43歳未満
• 助成回数
  特定不妊治療費助成の基準に準ずる
• 所得制限
  なし
• 助成件数見込
  30件

(3) 一般不妊治療費助成　6,678千円

• 対象治療法
  人工授精（精子を子宮腔内に注入する治療法）
• 補助率
  7/10以内
• 補助上限額
  1組の夫婦63,000円
• 対象年齢
  妻の年齢40歳未満
• 助成期間
  2年
• 所得制限
  なし
• 助成件数見込
  130件

3 事業費　266,983千円（財源：県　93,107千円）

• 負担金補助及び交付金　266,137千円（特定・男性・一般不妊治療費補助金）
• その他　846千円（役務費等）