更新日：2015年3月17日

主要事業(48)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

保育所待機児童の解消

こども家庭部保育課

1 目的

保育需要の高まりに応じ、保育所定員拡大などの取り組みを実施しているが、依然として待機児童は解消されていない状況であることから、様々な保育所待機児童解消事業を行う。

2 背景

• 既存保育所の改築にあわせた定員増等により、平成22年度から平成26年度までの5か年で1,015人の定員を拡大し、入所児童数は1,137人増加した
• 核家族化の影響や女性の就労傾向の高まりなどから、保育需要は増加傾向にある
• 依然として待機児童は解消されていない状況であり、平成26年4月1日現在の待機児童は315人

3 待機児童解消の具体的施策

(1) 保育所等の整備

私立保育所等施設整備助成事業　1,392,240千円
創設、増改築等により、平成28年4月に定員1,090人増

(2) 認証保育所の利用者に対する助成

認証保育所利用者助成事業　108,480千円（22か所、延5,424人）

(3) 私立幼稚園が実施する預かり保育の推進

私立幼稚園教育振興等事業費補助金　2,700千円
現行の預かり保育を実施する私立幼稚園に対する補助金

幼稚園型一時預かり事業費補助金 35,195千円

• 対象経費　私立幼稚園及び認定こども園の園児に対する一時預かりに要する経費
• 補助額　利用料と公費補助の負担割合を1：1とする
• 負担割合　国1/3 県1/3 市1/3

私立幼稚園預かり保育施設改修事業費補助金　49,500千円

• 補助要件
  事業開始後、5年以内に幼保連携型または、幼稚園型認定こども園の施設基準を満たすこと
• 対象経費
  預かり保育実施に係る施設改修に要する経費
• 基準額
  1施設あたり22,000千円
• 負担割合
  県8/12（安心こども基金）、市1/12、事業者3/12

4 待機児童数等推移（各年度4月1日現在）

平成26年度から平成27年度への定員増加の内訳

• 平成27年度:10,910人（平成26年度:9,210人） 1,700人増

市施設整備補助金によるもの
　創設　3園（360人増）
　増改築　2園（60人増）
自主整備によるもの
　創設　1園（120人増）
定員見直しによるもの
　1園　（60人増）
定員の弾力化解消によるもの
　市立　13園（210人増）
　私立　33園（570人増）
認証保育所、認定こども園（地方裁量型）からの移行によるもの
　2園（320人増）