更新日：2015年3月17日

主要事業(39)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

認知症施策推進事業

健康福祉部高齢者福祉課

1 目的

超高齢社会の最重要課題のひとつである認知症対策の強化のため、これまでの認知症に対する理解を深める広報・啓発から「予防（重度化防止）」、「早期発見・早期治療」、「本人・家族支援」に重点的に取り組み、認知症施策の推進を図る。

2 背景

• 認知症患者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、予防、早期発見・早期治療、支援体制の充実が求められている
• 介護認定における認知症日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者が平成26年10月時点で約20,000人
  急速な高齢化により、10年後には約25,000人に増加することが見込まれる
  ※認知症日常生活自立度Ⅱ以上 … 日常生活に支障を来す状態

3 事業内容

(1) 予防（重度化防止）

ア （新規）認知症対策モデル検証
先進的な認知症対策の効果検証
主な検証手法

イ （新規）認知症チェックリストの作成
認知症の早期発見、早期受診を目的とした自己チェックリストの作成、配布（66,000部）

(2) 早期発見・早期治療

ア （新規）認知症ケアパスの作成
認知症の進行状況にあわせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるかをまとめた認知症ケアパスの作成、配布（5,000部）

参考：認知症ケアパスのイメージ

（平成25年9月発行 厚生労働省「認知症ケアパス作成のための手引」より抜粋）

イ 認知症疾患医療センター運営支援
地域の認知症保健医療水準の向上を図るための研修会の開催や関係機関との連携調整を行う認知症疾患医療センターの運営支援

ウ 認知症サポート医・かかりつけ医の養成

(3) 本人・家族支援

ア （新規）キャラバン・メイトの養成・活動支援
認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバン・メイトの養成

イ 認知症サポーターの養成
毎年3,500人、平成27～29年度で10,500人を養成

ウ 認知症地域支援推進員の養成（介護保険事業特別会計）

4 事業費 15,977千円

• 一般会計　15,503千円（財源：国　6,501千円）
• 介護保険事業特別会計　474千円（財源：国　184千円、県　92千円、繰入金　92千円）