更新日：2015年3月17日

主要事業(10)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

総合教育会議の開催

企画調整部企画課

1 目的

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（平成27年4月施行）に伴い、地方公共団体の長に義務付けられた総合教育会議を開催するとともに「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を策定する。

2 事業内容

（1）総合教育会議開催　法第1条の4

構成員
市長及び教育委員5人 ※有識者の出席も求めることができる

協議・調整事項
「大綱」の策定、教育・学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策内容、児童等の生命・身体等に被害が生じるなどの緊急の場合に講ずべき措置内容

開催回数　年5回（定例4回・臨時1回）

（1）「大綱」策定　法第1条の3

策定内容
第3次教育総合計画を含む、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の方針
※5年毎に改訂見込み

策定時期　平成27年度上半期中（予定）

3 事業費　261千円

※企画運営経費11,361千円の一部

• 需用費　209千円（資料作成消耗品購入費、「大綱」印刷費）
• 報償費　28千円（有識者出席謝礼）
• 使用料及び賃借料　18千円（資料作成コピー料）
• 役務費　6千円（開催通知・資料送付郵便料）